月給制の特徴や給与の計算方法を解説！
仕事をする際の給与方式には、実にさまざまな形態があります。月給制は、多くの企業やビジネスにおいて採用されている給与体系のひとつです。この記事では、月給制の特徴や給与の計算方法について詳しく解説しています。また、月給制のメリットや欠勤控除、さらには日給月給との違いなどもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
月給制とは？
月を単位にして支払われる賃金形態のこと
月単位で支払われる賃金形態のことを一般的に月給制と呼びます。雇用者が労働者に月単位で支払うお金のことで、いわゆる給料や月給のことです。
会社の場合は、基本給に残業代などの手当やインセンティブを合わせた金額から、所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料などを差し引いたものが、月給として支払われます。これが、いわゆる手取りの月給と呼ばれるものです。
月給日給制や完全月給制の言葉の意味
月給日給制とは、1日の報酬の額が定められており、出勤した日数に応じて支払われる月給制のことを指します。欠勤や休日など、働いていない日の給与は控除されますが、月単位で支払われる手当等は控除されません。また、完全月給制とは1カ月働いた場合の賃金のことを指し、欠勤控除が無い点が大きな特徴です。
残業代や長期休暇との関係
一般的に、残業代は時給を基に計算されるため、月給が支払われる際に算出されます。また、長期休暇の場合は、その休暇が有給休暇であるかどうかが重要なポイントです。有給休暇とは、名前の通り給料が発生する休暇のことです。
また、忌引きなどの会社の公休なども控除の対象にはなりません。病気や私用などの欠勤の場合は控除されることになるので、給与明細を貰った際に確認してみるとよくわかります。
日給月給制との違い
日給月給制は中小企業など、多くの企業で採用されている給与体系のひとつです。日給月給制は、1カ月の報酬が決められており、出勤日数に基づいて、欠勤や遅刻、早退などの控除をして算出されています。
また、資格手当や通勤手当など、月ごとの手当てがある場合にも欠勤などの日数が控除されるのも大きな特徴です。ただし、インセンティブやボーナスなどはこうした控除に含まれることはほぼありません。
月給制のメリット
メリット①給与額が安定している
完全月給制の場合は、月々に企業が支払う給与が決められています。そのため、労働側にとって安定した給与が保証されている点が大きなメリットでしょう。ただし、完全月給制の場合は給与の大幅増加が見込めない点がデメリットとして挙げられますが、経済状況でも安定を求める人にはメリットの方が大きいかもしれません。
月給日給制の場合は出勤日数がそのまま反映されるため、安定した収入を得るためには一定の出勤日数が必要になりますが、残業代や月ごとの手当などは保証されます。また、日給月給制の場合は、有給などは控除されないため、完全月給制同様に比較的安定した給与が望めるでしょう。
メリット②欠勤控除が含まれない
完全月給制の場合の最大のメリットは、欠勤控除が含まれない点にあります。夏休みや年末年始などの長期休業の際も、完全月給制の場合は控除が無く、安定した収入をキープできるのも大きなメリットでしょう。
また、完全月給制の場合は、月単位で給与が決まっているため、有給などで月の半分以上月給日給制や月給日給製の場合は、出勤日数に応じて給与の額に若干の変動があります。しかし、日給月給制の場合は、完全月給制と同様に有給休暇においての控除じゃないため、比較的安定した給与だと言えるでしょう。
月給制における給与の計算方法
月給制の計算の仕方
月給を算出するために必要な項目は、基本給、諸手当、月間労働日数、1日の所定労働時間、時給です。会社によっては残業代も含まれるため、まずは時給の算出方法を紹介します。時給の計算方法は「日給（月給÷月間労働日数）÷1日の所定労働時間」です。ここで算出された時給を基に、月給および残業代を算出します。
時給が分かると、これに基づいた欠勤の際の控除額が明らかに。控除額の計算式は「時給×欠勤した時間」で算出されます。そのため、月給制の基本的な計算式としては「基本給+諸手当-控除額＝月給制の給与額」となるわけです。
最低賃金を下回っていないかの確認方法
月給制の場合は、なかなか時給に目が行くことがないでしょう。そのため、気がついたら時給が最低賃金を下回っているということも少なくありません。給与をもらった際には、時給の計算方法を活用して、自身の時給がどのくらいかを把握しておくことをおすすめします。
自身の時給が最低賃金を下回っていないかの算出方法は「月給÷1カ月の平均所定労働時間≧最低賃金（時給）」です。最低賃金は各地域ごとに異なるため、れぞれの金額は厚生労働省のHPから確認してください。
月給制の残業代の計算方法
月給制の給与には、さまざまな手当てが含まれることでしょう。残業代も、労働者にとっては重要な手当てのひとつです。残業代の算出方法は、時給を基に計算するのが一般的です。
基本的には「時給×所定労働時間外の労働時間×割増賃金率」で計算しますが、割増賃金率はそれぞれの企業や職種によって異なります。法律では、残業や深夜労働の場合は2割5分以上、休日出勤の場合は3割5分以上となっていますが、詳細は契約書などを確認するといいでしょう。
計算に含まれる手当と除外する手当の種類
計算に含まれる手当と除外する手当は、それぞれの月給制によって異なります。多くの企業で採用されている日給月給制においては、役員手当や通勤手当など、月単位で支給する各手当も欠勤数に応じて控除されます。
ただし、ボーナスやインセンティブなど、出勤日数に関係ない手当の場合は、控除されるケースはほとんど無いでしょう。完全月給制は、原則として欠勤しても手当や基本給の控除はありませんが、法律に特に定めが無いため注意が必要です。
月給制の計算方法を覚えておこう！
月給制と一口に言っても、日給月給制や月給日給制、完全月給制など、さまざまな形態があります。この場合、契約時に必ず自身がどの月給制に属しているのか把握しておくと良いでしょう。
月給制はメリットも多く、多くの企業が採用している給与形態でもあります。そのため、計算方法を覚えておくと、自身の給与についてより深く知ることが可能です。ぜひ、本記事を参考に月給制についての理解を深めてください。
