社員総会を行う際は目的から考える必要性と場所を選ぼう

社員総会を行う際は目的から考える必要性と場所を選ぼう

株式会社や合資会社など、日本にはさまざまな種類の法人があります。その中でも一定の目的を持った人たちの集団が「社団法人」で、株式会社の「株主総会」にあたるのが、「社員総会」と呼ばれるものです。今回は、社団法人の「社員総会」について、その目的や内容について詳しく解説してきます。


社員総会とは?

社員総会というのは、社団法人の「最高意思決定機関である総会」のことです。株式会社でいうところの「株主総会」に該当するもので、その種類には、毎年1度開催することが法律によって義務づけられている「定時社員総会」と、定時社員総会以外の時期に必要に応じて開催される「臨時社員総会」の2つがあります。

社員総会は、理事会設置の有無によって、社団法人における権限が異なります。
また、社員総会を招集する場合には、開催日の1週間前までに理事が社員に対してその旨を通知しなくてはいけません。社員総会では議事録を作成し、開催した日から10年間保管することも義務付けられています。

社員総会を行う社団法人とは?

「社団法人」というのは、日本国内の法人のうち「一定の目的を持った人たちの集団を組織・運営するために設立された法人」のことです。
医療やコンピュータソフトウェア、マスコミ、経済団体など幅広い業界で存在していて、法律によって法人格を認められているため、銀行口座の開設や不動産の賃貸契約など権利の主体となることができます。

社団法人の中でも「営利を目的としない活動を行う団体」を「一般社団法人」と呼び、そのうちの公益法人認定法に基づいて公益性を認められた団体が「公益社団法人」です。

公益社団法人は公益性が求められるため、その活動にさまざまな義務や制約が発生しますが、一般社団法人は比較的自由度の高い活動ができるという特徴があります。

社員総会で決められること

社員総会は、全ての社員によって構成されています。ただし、ここで言う「社員」とは必ずしも「従業員」というわけではありません。株式会社でいうところの「株主」に当たる人、つまりその法人の構成員のことです。

社員の資格を認められた人は、社員総会での「決算の承認」、「役員の専任・解任、役員報酬」、「社員の除名」、「定款の変更」、「合併・解散」といった、法人運営に関係する重要な事柄についての決議権が与えられます。

社員総会を行うのに適切な会場

社員総会は社団法人にとって大変重要な集まりですので、開催する場合には会場選びにも気を配る必要があります。ホテルの会場を借りて大々的に行うところもあるようですが、総会の規模などによっては、貸し会議室や広いレンタルスペースを上手に活用することで、コストダウンをしながら社員総会を開催することも可能です。

社員総会も株主総会も、その法人の最高意思決定機関という点では同じですが、総会の内容や構成員が持つ権限などは大きく異なります。上記の内容を参考にして、社員総会についての正しい知識を身に付けておきましょう。

スペイシー

重要な集まりである社員総会にはぜひスペイシーでご用意している貸し会議室・レンタルスペースをご利用ください。
スペイシーの貸し会議室・レンタルスペース検索を使えば、参加する人数やアクセスの良さなどに合わせたスペース検索が可能です。

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