持株会社のメリットやデメリットを知りたい！
近年、ホールディングスという言葉をよく耳にします。ホールディングス化とは一つの会社が大株主として複数の会社の株式を所有して、それらの会社の事業活動を実質的に支配することを意味し、その大株主の会社を持株会社と呼びます。
持株会社を設立することによるメリットやデメリットや事例を知り効率的な経営を行うことで、現代の競争社会を生き抜いていきましょう。
持株会社とは？
持株会社の言葉の意味
持株会社とは、投資目的ではなく他の会社の経営や事業を支配し子会社化するためにその会社の株式を保有する会社のことです。持ち株会社は、支配する会社の管理や指導、経営戦略や事業計画に携わります。
英語ではホールディングカンパニーと呼ばれ、○○ホールディングスと社名が付けられる例が多く、そのグループ全体の取りまとめ的役割の会社と言えるでしょう。
純粋持株会社の設立は従来禁止されていた
持株会社の形態は、子会社の指揮監督のみを目的に設立され自らは事業を行わない純粋持株会社とグループ会社を指揮しながら自身も企業活動を行う事業持株会社の2種類に大きく分けられます。
純粋持株会社は財閥解体後、企業間の自由競争を妨げるとして独占禁止法で禁止されていましたが、1997年の規制緩和により現在は原則自由となっています。
持株会社制とカンパニー制の違い
企業の組織形態には、カンパニー制という仕組みがあります。カンパニー制は社内の複数の事業をそれぞれ独立させ、ひとつの独立した会社として扱う組織の仕組みです。
カンパニー制は1社体制のまま事業分野に独立性を持たせる形態のため、会計上や法律上は同じ会社として扱われます。そのため、会計上や法律上は独立したそれぞれの会社がグループ化し、そのまとめ役が持株会社である持株会社制とは形態が違うと言えるでしょう。
上場企業の持株会社化と中小企業の持株会社化の違い
同じホールディングス化でも上場企業の場合と中小企業の場合とでは目的が違います。上場企業の場合、従来は意思決定を行う際にグループ会社が集まって話し合いを行わなければなりませんでしたが、持株会社を設立することにより株主総会を開催するだけで意思決定が行うことが可能になり、迅速な対応ができます。
一方中小企業の場合は経営者一族で株を保有している例が多いため、円滑な事業継承と相続税対策による節税が主要目的となります。
日本における持株会社の企業事例
1997年の独立改正法改正による規制緩和で持株会社制が自由化されて２年後、大和証券グループが国内第一号として純粋持ち株会社体制に移行しました。
中核は証券業務を担う大和証券ですが、大和インターナショナル・ホールディングスが経営管理業務を担い、大和アセットマネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を行うなど、現在国内外20を超える専門性を持った子会社がグループ企業として独立しています。
大和証券グループは、持株会社体制により事業部門間の相互作用で効率的な経営を行い、企業の価値を高めている具体例と言えるでしょう。また、初めて持株会社体制をとったグループとしての知見を活かして、他のホールディングス化を目指すグループにコンサルティングを提供しています。
持株会社のメリット
会社をグループ化し持株会社を設立するホールディングス化で、どのようなメリットがあるか具体的な例を解説します。
メリット①効率的な経営が可能になる
ホールディングス化のメリットは持株会社が複数の企業を多角的に見るため、各子会社に適切な指示を出すことができ、効率的なグループ経営が可能なことです。経営と事業を分化することにより、それぞれが専門的に特化することができます。
先述のように株主総会を開くだけで意思決定が可能なため、業績が悪化した際の対応が迅速にできます。またホールディングスを設立することによって自社株の株価を引き下げることが可能なので、節税対策にもなるでしょう。
メリット②スムーズな買収や合併が可能になる
株式保有が目的である持株会社は、経営に専念しているため買収や合併などのM＆Aをスムーズにすすめられるというメリットがあります。また買収される企業の側から見ても、買収する持株会社は基本的には別の会社で、事業面での独立性は守られるので、買収への抵抗が低いでしょう。
持株会社がまとめ役であると、グループ内の摩擦が少なく、組織の拡大が図りやすいため、グループの成長へと繋がります。
メリット③買収の防衛に繋がる
ホールディングス化されたグループ企業の場合、株式が持株会社と自社の二重構造で保有しているため、それぞれのグループ企業は独立しています。そのため、一般のグループ企業のように、親会社が買収されると子会社も買収されるという間接的買収の防衛に繋がるというメリットがあります。
また、ホールディングス化した場合グループ企業の決算は独立しているため、売却の際も資産調査が進めやすく、コストを抑えてスムーズに行えるでしょう。
メリット④リスクを分散することができる
先述のようにホールディングス化した場合、経営と事業は別になります。そのためリスクがあった時、そのリスクを分散することができ、グループ全体の経営へのダメージや他の事業への影響を回避することができるでしょう。
メリット⑤事業ごとに人事制度を細分化することができる
ホールディングス化した場合、事業ごとに別の会社なためそれぞれの事業にあった人事制度や労働条件に細分化して設定ができるメリットがあります。
同一の会社では労働条件が違う事業ごとに複数の人事制度を運用することは困難です。しかし持株会社を設立してホールディングス化し事業ごとに別の会社に分化してしまえば、異なる人事制度を設定できます。それにより、社員にとって働きやすい労働環境が整備できるでしょう。
持株会社のデメリット
先述のように持株会社を設立するホールディングス化において、経営部門を担う持株会社と事業部門を担うグループ企業は基本的に別の会社です。そのため多くのメリットがありますがその反面デメリットも生じるので、デメリットの具体例を解説します。
デメリット①統率をとることが難しくなる
持株会社を設立すると、グループ企業内の各会社はそれぞれ独立した会社です。そのため各会社は自身で調整したりコントロールができ、統率をとることが難しくなります。
持株会社はグループ企業の大株主として参加の企業を管理指導する立場ですが、グループ企業の自立性が強くなりすぎるとグループ統制の乱れが生じます。持株会社の統率力が及ばなくなると、グループ全体の調和がとれなくなり、グループの価値が下がってしまう結果になることもあります。
そのため、持株会社がまとめ役となってグループを牽引しつつ、グループ企業の自立性も大切にして、お互いの信頼関係を構築し、バランスの良い関係を築くことが重要でしょう。
デメリット②法人コストが増加する
ホールディングス化におけるグループ企業は自立した会社のため、経理や人事など顧客と直接かかわらないバックオフィス部門もそれぞれ独立しています。そのため親会社がバックオフィス部門を一括しているグループ会社と比較すると人件費などのコストがかかります。
組織が大きくなるに従い、バックオフィス部門の拡充は不可欠です。しかし、法人コストが増加すると、売上が増加しても利益は少なくなってしまうでしょう。効率よく収益をアップするためには、持株会社が積極的にグループ会社のバックオフィス部門業務を負担し負担する環境づくりが必要です。
持株会社の設立方法
効率的な経営が可能になるとして近年注目されている持株会社ですが、その設立方法は大きく分けて2種類あります。それぞれの特徴を解説します。
設立方法①株式移転方式を活用する
既存の会社が単独あるいは複数でそれぞれの保有する株式を移転して新たに持株会社を設立する方式を株式移転方式と言います。この方式では、子会社化したグループ企業は株式の上場をやめ、持株会社が代わりに上場します。
この方式では、事業に許認可が必要な場合でも許認可の移転手続きが必要がないというメリットがあるので、許認可に絡む事業を行っている建設業などの分野で事業への影響を抑えるために活用されます。
設立方法②会社分割方式を活用する
会社の下に設立する複数の法人格の子会社に事業を移転し、自社は子会社の株式だけを所有する持株会社となる設立方式を会社分割方式と言います。会社分割方式には、新た設立した会社が事業を引き継ぐ新設分割と既存の会社が引き継ぐ吸収分割があります。
会社分割方式の最大のメリットは、親会社が子会社に事業を移転するだけなので、コストが少なく済むことでしょう。デメリットは、子会社への人事異動が発生するので、移動する社員の不満などが生じる可能性があることです。そのため事業移転によるデメリットが少なく済むように、労働環境を整えて社員が納得のいく人事異動をするように心がけましょう。
持株会社の仕組みを理解しておこう！
現代の日本社会は、少子高齢化に伴う人口減少により市場ニーズが変化し競争が激化しています。そのため1997年の独占禁止法の規制緩和により設立が可能になった持株会社が、効率的な経営を可能にするとして注目されています。
持株会社の仕組みを理解し、目まぐるしく変化する社会に対応できる競争力をつけて、グループ全体で成長していきましょう。
