カンパニー制のメリットやデメリットなどを解説！
企業の組織形態の一つで、社内の事業をそれぞれ独立した会社として扱うカンパニー制。迅速な意思決定が可能なカンパニー制は、多様化する顧客のニーズに対応することができるため、期待が寄せられています。
この記事では、カンパニー制を導入するメリットとデメリット、ポイントなどを詳しく解説しています。カンパニー制を実際に導入した事例も紹介しているので、カンパニー制に興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
カンパニー制とは？
それぞれの会社が責任を持って経営を行なう組織体制のこと
カンパニー制とは企業の組織形態の一つで、社内で行っている複数の企業をそれぞれ別の企業とし、事業分野ごとに独立採算制をとる社内分社制度の事です。カンパニーそれぞれに執行役員を配置して、人事や予算、投資などを決める権限や経営判断する責任を与えます。
特徴としては、損益計算書や貸借対照表などの収支もカンパニーごとに行っているので、会計上でも独立した状態になることです。
多角的な経営を行う企業で普及している
カンパニー制は、多角的な経営を行う企業で多く普及している経営システムです。多角的経営などの複数の事業を展開している企業は、意思決定をするときに多くの人に関わることになるので、時間がかかりすぎてしまいます。この問題を解決するために、カンパニー制を取り入れることで手間が省くことができ、スピーディーに業務を行うことができるようになります。
カンパニー制が注目される理由
カンパニー制に期待が注目されている理由は、当時に企業のほとんどが行っていた事業部制のデメリットを補うためです。アメリカから始まったカンパニー制度は、日本国内で初めてソニーが取り入れました。ソニーは事業部制を取りやめ、組織改変したことから業績が大幅に改善しました。
それ以降、他企業がカンパニー制を取り入れるようになり、注目が集まるようになりました。迅速な意思決定を可能にする独立採算制は、多様化する顧客のニーズに対応するための対策案として、期待が寄せられています。
事業部制との違い
カンパニー制と事業部制の違いを紹介します。どちらの制度も事業別に一定の権限を別けている点は一緒ですが、権限を中心に、内容に違いがあるのです。事業部制では利益責任が与えられるのに対して、カンパニー制は独立企業が担う範囲の権限が与えられます。
また目的にも違いがあり、事業部制は企業再編による経営のスリム化が目的なのに対し、カンパニー制は将来を見据えた経営の効率化を目的としています。
持株会社制との違い
持株会社制（ホールディング制）とは、自社は事業活動を行わずに株式を有することで、傘下企業を支配することを指します。簡単に説明すると、子会社の株を有する会社です。持株会社制は、カンパニー制をスリム化した形態で、より良い経営判断が可能となります。
カンパニー制と持株会社制の大きな違いは、同一法人か別法人かです。また、カンパニー制から持株会社制へ移行する会社が多く、その理由は社内の分割手続きやM&Aの不採算売却の法的手続きを、容易にすることが可能になることです。
カンパニー制を導入するメリット
メリット①ビジネスの加速化に繋がる
以前に主流だった事業部制は独立型でないため、意思決定や会社に関わるすべてのことは、企業・組織全体の承認や意向が必要になります。それに比べてカンパニー制は、経営に関わる裁量権を持っているため、変化の激しい市場の顧客のニーズに対して迅速に対応することが可能です。
さらにカンパニー制を導入している企業は、カンパニーの行う業務に口を出すことはできない仕組みになっています。そのため、独立した企業として運用することができるので、ビジネスの加速化に繋げることができます。
メリット②企業内競争力の強化に役立つ
カンパニー制を導入することで、企業内競争力の強化にも繋がります。大きな権限を与えられると共に、責任の所在も明確になるこの制度は、社内でありながらも独立している組織のため、組織が競争する形になることがあります。企業自体の競争力が高まると、組織が高めあうことになるのでこれがメリットです。
メリット③組織の再構築や意識改革が迅速に行える
カンパニー制は、組織の再構築・意識改革がスピーディーに行える点もメリットです。経営資源を別けられた各組織は、株式資本により事業の運営が始まります。その結果、経営陣・従業員の株式活動への意識改革へと繋がり、資本金の管理が重要なことを意識させることができます。
経営資源を手際よく運用できるメリットもあります。その理由としては、支出に合うだけの収入が得られない不採算事業の整理などをスピーディーに行うことが可能になるからです。
メリット④次世代リーダーを育成することができる
カンパニー制を導入することにより、事業部制のときは難しかった次世代のリーダーを育成することが可能です。事業部制のときに事業部長だった責任者に、人事権、投資権などの会社の将来に重要な意思決定の権限を与えることで、経営に対しての経験を積ませることができます。
損益責任を明確化することができるカンパニー制は、経営者の自覚を持つことができ、継承者となりうる次世代のリーダーを育成することが可能です。次世代のリーダーが生まれる事で、企業の継承を任せられる人材を育てることができます。
カンパニー制を導入するデメリット
デメリット①組織横断のシナジーが生まれにくい
事業部制を取り組む経営では、組織横断的な戦略や交流などを促進するための物でした。しかし、カンパニー制の導入は事業部門をひとつの独立した会社として、経営を行うことを前提としています。そのため、組織横断的な戦略の策定や技術交流の機会が無くなってしまうデメリットがあります。
独立することで交流の機会が失ってしまうと、部門間、各会社でのシナジー効果（相乗効果）が得られにくく、新しい考えや価値の創出が難しいです。
デメリット②不正や隠匿のリスクが高くなる
カンパニー制の導入は、カンパニーの競争力が高めることがメリットになりますが、結果を求めるがあまり結果主義に陥りやすくなります。独立しているため本社から管理されることないカンパニー制は、不利益になる都合の悪いものを、不正や隠蔽して隠してしまうリスクが高いです。
情報の隠匿は、不正会計にも繋がり株主重視の経営意識に反する人が増え、最悪の場合経営破綻に陥る可能性があります。このデメリットを防ぐためには、企業統治や管理体制を整えることが重要です。
デメリット③重複部門によるコストの増大
カンパニー制の導入は、企業内の事業を独立して経営していくため、事業部門に投資権や人事権などの権限も譲渡することになります。事業部門制では一つでよかったコーポレイト機能が細分化されるので、財務や人事に必要な経営資源の、ヒト・モノ・カネのコストが増大する傾向になる問題があるのです。
コスト増大のデメリットは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングなどの外部リソースを活用し、徹底的にコストの削減に努めることで、解消されるでしょう。
カンパニー制を導入する時のポイント
ポイント①目標を明確にする
カンパニー制の目的は、カンパニー間での競争力の向上性、柔軟で迅速な意思決定、企業全体の売上・利益の向上などを位置付けています。カンパニー制を導入する際は、分社化の対象の独立になる事業部門の目標を明確にするのがポイントです。
カンパニー制導入の恩恵を受けるためにも、導入前に事業部門ごとの営業利益の数値・売上、人材の育成、新規顧客開拓数の増加、情報セキュリティの強化などの達成目標を明確にしましょう。
ポイント②監視機能を強化する
先ほどデメリットで不正や隠蔽のリスクが高まると伝えた通り、不正会計の温床になりやすいです。カンパニー制の導入は不正を事前に防ぐためにも、社外取締役や監査部、会計監査人が協力して監視機能を強化・管理する必要があります。
分社化されたカンパニーは、投資権や人事権などの権限が与えられ、会計上も完全に本社から独立しています。カンパニーごとの経営資源の把握が困難になるため、取締役会で監督機能を果たしているか確認することで不正防止に繋がるでしょう。
ポイント③失われるシナジー効果の影響を把握する
他事業の交流が減ることで減少するシナジー効果（相乗効果）のデメリットを把握することが、ポイントになります。カンパニー制を導入している企業は、シナジー効果を期待していることが多いです。ですが、カンパニー制は、シナジー効果を発揮しにくい制度なのを理解する必要があります。
カンパニー制は部分適用の側面が強い経営戦略です。シナジー効果は全体適用により得られる効果なので、この2つは非常に相性が悪いことを理解しましょう。カンパニー制を導入するには、この事実を把握してからにすることをおすすめします。
ポイント④本部を含んだ企業価値の最大化を目指す
カンパニー制は、分社化したカンパニーを独立性を確立することで、各カンパニーの事業価値を高め企業全体の価値を最大化を目指すことができます。分社化したカンパニーが大きくなれば、本部がカンパニーに対して担うべき監督機能が低下しやすいです。このような事態になってしまうと、企業価値の最大化に影響する可能性が高くなるでしょう。
本部がカンパニーに行うグループ独自の経営資源の提供や経営ノウハウを的確に伝授する、カンパニーの育成が大切になります。組織全体の統治・支配・管理を強化することで、企業価値の最大化に繋げることができるでしょう。
カンパニー制を導入する時の注意点
注意点①カンパニー経営に口出ししない
注意点1つ目に紹介するのが、本社からの干渉は少なくして、経営に口出ししないことです。カンパニー制は、各事業部門に強い権限が与えられ、判断や意思決定をスピーディーに行えるメリットがあります。最低限の関与は必要なことですが、口出ししすぎないようにしましょう。
過干渉になりすぎると、判断が遅れてしまいせっかくのメリットが台無しになってしまう恐れがあります。心配になるのも分かりますが、カンパニーそれぞれが迅速な意思決定が行えるように体制を整えることが大切です。
注意点②人事や組織評価の基準を統一する
注意点2つ目に紹介するのが、人事や組織の評価基準を統一することです。カンパニー制は、企業内の競争意識の向上や結果主義の考えを生み出す事ができる制度になります。そのため、成果に対して平等に評価できる基準を定めておいた方がいいでしょう。
評価の基準に差がでてしまうと、不満がでてきて事業に対するモチベーションが下がってしまう可能性があります。社員のモチベーションを上げるためにも、各カンパニーが納得できる評価基準を設ける事が重要です。
注意点③他カンパニーと積極的に交流する
注意点3つ目に紹介するのが、他のカンパニーと積極的に交流する必要があるということです。カンパニー制の導入は、カンパニー内の結束力を上げることができます。しかし、他カンパニーとの交流が減少し関係性が希薄になる可能性が出てきます。
特にカンパニー制は、企業内の各カンパニーが競争しあうので、交流する事に対して良く思わない人もいるでしょう。しかし、本来必要な連携や協力ができずに業績が悪化する可能性があるので、他カンパニーと積極的に交流し情報交換をすることが大切です。
カンパニー制の企業事例
企業事例①楽天株式会社
通販サイト大手の楽天株式会社のカンパニー制導入事例を紹介します。楽天は、2016年4月19日に「グループ内カンパニー制の新体制」を発表しました。その目的は、ユーザーの声に即応できるサービス開発体制の実現、顧客満足度最大化です。
楽天は世界25ヵ国・地域に事業を展開しており、多角化企業として世界で活躍している企業です。カンパニー制度導入により、集約される13のカンパニーが統括者の債務を明確にします。そして更なる創造性に溢れたイノベーションの創出を図り、顧客満足度の最大化を実現するサービス開発と提供を目指しています。
企業事例②トヨタ自動車株式会社
トヨタ自動車のカンパニー制導入事例を紹介します。2015年4月にトヨタ自動車は、組織変更を発表しカンパニー制を導入しました。目的は、先進技術の開発やCASEの時代に合わせたビジネスモデルの転換、新たな価値の創出を推進するためです。
従来のピラミッド型に連なる意思決定システムを改め、トップにヘッドオフィスを置いて、7カンパニーをビジネスユニットとして配置しています。カンパニーそれぞれに責任者に権限と経営責任を譲渡し、他カンパニーに干渉を受けない、チャレンジしやすい組織風土の構築を目指しています。
企業事例③東京電力ホールディングス
東京電力ホールディングスのカンパニー制導入事例を紹介します。東京電力は、2013年4月1日にカンパニー制を導入しました。その目的は、徹底した企業改革の推進・世界最高水準の安全性と電力の安定供給です。福島原子力事故を原点に企業改革を行っています。
「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを配置し、競争力を高めるとともに、将来的な成長を図ることを目指しました。
企業事例④パナソニック株式会社
パナソニック株式会社のカンパニー制導入事例を紹介します。パナソニックでは、2013年にカンパニー制を導入しており、その目的は、カンパニーと事業部門の連携を最大化・新規事業の創出を導入することです。骨格となる4カンパニーと2つの事業部門を併存させることで、主力事業を分社しグループ内で競争力を高めています。
さらにパナソニックは、2022年4月に持株会社制に移行し、社名を「パナソニックホールディングス」に変わることを発表しています。2003年にドメイン制、2013年にカンパニー制、2022年に持株会社制と10年に一度体制を大きく変えています。
企業事例⑤みずほファイナンシャルグループ
みずほファイナンシャルグループのカンパニー制導入事例を紹介します。みずほファイナンシャルグループは、2016年3月に現行の10ユニットの体制を5カンパニーと2ユニットに再編しました。その目的は、迅速な意思決定による現場力と営業力の強化・カンパニー毎の収益性を追求する経営体制に転換です。
完全なるカンパニー制の移行ではなく、2つのユニットを再編したのは、専門性の更なる強化と各カンパニーの横断的な機能活用を図るためとしています。
企業事例⑥ソニーグループ株式会社
ソニーグループ株式会社のカンパニー制導入事例を紹介します。記事の冒頭に伝えた通り、ソニーは日本で初めてカンパニー制を導入した企業として知られています。事業部制だったソニーは、1992年に業績が赤字になったことをきっかけに、1994年にスピーディーかつ自律的な組織を目指してカンパニー制を取り入れました。
事業本部を8カンパニーに分け、各カンパニーに製造から販売までの責任者を置いて、事業本部長よりも高い権限を譲渡しました。
企業事例⑦株式会社リコー
株式会社リコーのカンパニー制導入事例を紹介します。リコーは2021年4月にカンパニー制を導入しており、その目的は、デジタルサービスの会社への事業構造の転換・資本収益性の向上を更に進めるためです。リコーは、事業ドメインごとの5つのビジネスユニットとグループ本社に組織体制を刷新しています。そして、自律的に事業の運営を行う体制にするために、各ビジネスユニットが開発・生産・販売までの一貫体制を構築しました。
企業事例⑧シャープ株式会社
シャープ株式会社のカンパニー制導入事例を紹介します。シャープは2015年10月に、カンパニー制を導入しました。その目的は、組織の簡素化とスピーディーな意思決定・責任や権限を明確にすることで収益改善を図ることです。
もともと27個あった事業部を、12の事業本部と5カンパニーまで減少させ、同時に人員削減や給与削減、本社売却を行い収益改善を図りました。シャープはカンパニー制の導入で、自律営業を行うことによる基盤強化・各カンパニーへ統制を利かせ規律あるスピード経営を目指すとしています。
企業事例⑨川崎重工業株式会社
川崎重工業株式会社のカンパニー制導入事例を紹介します。川崎重工業は、これまでの事業部制を廃止して、2001年3月にカンパニー制を取り入れています。その目的は、市場の急激な変化に対応していくため・経営幹部を含む従業員の意識改革を促すことです。
現在の13の事業部門も再編し、6カンパニーの体制となった川崎重工業は、それぞれのカンパニーに最終責任者のプレジデントとカンパニー経営会議を設置して運営に当たります。
企業事例⑩株式会社ユーグレナ
株式会社ユーグレナのカンパニー制導入事例を紹介します。ユーグレナは、2020年5月にカンパニー制を導入しており、その目的は、ヘルスケアに関する部署や事業を統合することで、一体的な運用が行えるようにし、収益力の向上を図るためとしています。
カンパニー制を導入して企業を成長させよう！
カンパニー制についてのメリットやデメリット、注意点などを詳しく解説しました。もともと事業部制が多い日本の企業ですが、メリットが多いことから事業部制を廃止し、カンパニー制に移行する企業が増えています。カンパニー制の導入には注意が必要な点もありますが、紹介した事例を参考にカンパニー制の導入を考えてください。
