2020年問題の意味や考えられる影響は何か？
日本企業にとって大きな転換点になる2020年問題について解説していきます。かつて2000年問題というコンピューターの誤作動する可能性を指摘した問題もありましたが、それとはどのような違いがあるのでしょうか？日本が今後向き合っていかなければならない2020年問題を把握し、対策を行っていきましょう。
2020年問題とは？
2020年問題の言葉の意味
2020年問題というのは「あらゆる分野で深刻化する可能性のある諸問題やリスク」のことを意味します。その分野は多岐に渡っており、若年層や高齢層などそれぞれが問題が抱えているのです。
2020年問題の影響を受ける主な分野
問題の影響を受けると考えられている分野は、不動産、雇用、教育、ITや介護などです。このように2020年問題の影響を受ける分野は幅広くなっており、それぞれが対策を取る必要があります。問題が起きないように投資や人材を派遣し対策を取ることを検討しましょう。
2020年問題の現状
現状として、2020年問題は確実に社会に影響を与えています。そして、2020年問題の実害が発生している分野も増えており、対策が検討されているのです。
特に2020年問題において高齢化社会は深刻な問題になっており、団塊の世代と団塊の世代ジュニアの高齢化が進んでいます。このことで社会保障や介護などを含め影響が出ています。
2020年問題で考えられる影響と対応策【不動産】
不動産バブルの崩壊
2020年問題に関して各分野ごとの影響や対応策を確認していきましょう。まずは、不動産における2020年問題からです。
日本においては東京オリンピックの開催後に不動産価値がピークになり、その後は価格が下落すると考えられています。これは東京オリンピックのために施設やインフラ整備が行われるため、投資家がその前に不動産を購入し、価値が上昇した後に売却することが関係しています。
いわゆる投資目的といわれる売買ですが、東京オリンピック後に不動産が一気に売られる可能性があります。しかし、売られたものを購入する人がいないため価値が下がり、不動産バブルの崩壊が起きると予想されているのです。
マンションの管理が難しくなる
高齢化が進むことでマンション管理も難しくなります。高齢化が進むことでマンション内のコミュニティの管理が難しくなり、組合員を担える人が減少するのです。
マンション自体の老朽化も進む中で、それを修繕する費用も含めてマンション管理は難しくなっていくでしょう。このことも2020年問題における不動産バブルに絡んでくる可能性もあります。
人口減少による地方の過疎化
人口減少により崩壊寸前の空き家が放置されたままになっています。もともとの所有者が亡くなり、その後の相続などの手続きが適切に行われず、行政も取り壊せない状態が続いているのです。
また、人口減少により地方の過疎化は進んでおり、空き家が増加し続けています。こういった状態が広がることで、地域全体の地価が下がり、不動産の資産価値が下落につながっていくのです。誰も管理しなくなった物件は老朽化が進み、倒壊することで事故につながることが考えられます。
対策として地方で生活するメリットをよりアピールすることが重要でしょう。農作物の生産に関するノウハウをアドバイスし、地方への就職やコミュニティに参加しやすい環境を整えることが早急の課題です。
不動産価値の下落
2020年問題の一つとして、建物の省エネ基準の義務化が挙げられます。冷暖房や照明などに使用される一次エネルギー消費量を削減することを目的としており、断熱性能が基準化されました。
そのため、2020年以降に建設される建物は省エネ基準にあわせる必要があります。逆にいえばそれ以前に建設されたものは、現在の省エネ基準に適応していないものが多いため、これらの物件の不動産価値が下落していくのです。
2020年問題で考えられる影響と対応策【雇用】
ポスト不足と人件費負担の増加
雇用面での2020年問題も要チェックです。高齢化が進むことは企業内でも問題になってきます。組織のフラット化が進む中で、団塊の世代の管理職は大幅に減りましたが、団塊の世代ジュニアのポスト不足が起きているのです。
また、年齢にあわせて賃金は上昇していきますが、団塊の世代ジュニアが企業の人件費負担を深刻化させています。コストカットのために早期退職させる、という対策も取られていますが、人口の変化にあわせて雇用や賃金体系を見直すことが改めて求められています。
少子高齢化に伴う企業構造
2020年問題における人口バランスの問題は雇用に大きく関係しており、雇用者の4人に1が45歳から54歳になるといわれています。
この問題の対策としては、能力がある人は再雇用や定年延長などで対応するとよいでしょう。しかし、同時に役職定年制を導入し、次の世代に対してモチベーションを上げることも重要です。いつまでも上が詰まっているような状態では、若い世代は転職を考えてしまうかもしれません。
社員の意欲低下
経済状況の悪化に伴い、企業のコストカットが進んでいます。しかし、コストカットが行き過ぎると社員の意欲は低下します。
2020年問題として、会社の未来を担う若者がどのようにモチベーションを保てるか検討することが必要です。新しいポストを用意することや昇給システムを見直すことも対策として求められます。
AIの開発や導入
2020年問題の中にはAI開発や導入も注意点として挙げられます。AIやパソコンが発達することで医療や介護などの面ではメリットが多くあります。しかし、接客や工場などにおいてAIの導入が進むことで、職を奪われる可能性が出ているのです。
AIが人口不足を補ってくれることが助けられる業種もありますが、そのことだけにこだわりすぎると人材の流出が起きるかもしれません。
2020年問題で考えられる影響と対応策【教育】
大学センター試験の変化
教育面での影響も考えて2020年問題に取り組みましょう。2019年度をもって大学センター試験は廃止され、大学入学希望者学力評価テストというものに変更されました。
大きな変更点は英語が民間の試験が活用される点です。また、その他の科目も民間の試験に変更されていく予定であり、子どもたちは勉強の取り組み方を変更する必要が出ています。
こういったシステム変更に柔軟に対応できるのは私立系の学校であり、公立ではなかなか既存のシステムから変われない問題が指摘されているのです。同時に塾などに時間が取られて、自由な時間が無くなる可能性も指摘されています。
人材の強みや性質の変化
教育面で新しい仕組みが開始され、英語教育が早い段階で行われるようになります。また、パソコンを使ったプログラミング教育も必修化され、ITに対する取り組みも注目点です。
国語や算数が苦手な子どもも、英語やパソコンを使った場面で活躍できるようになるでしょう。同時に子どもたちの性質を読み取る能力が必要になり、才能を引き出す教育が必要になっていきます。教育を受ける立場はもちろんですが、指導する側に対するサポートも対策として重要になります。
企業採用や人事制度の変化
新しい教育を受けた若者の能力を、採用する側の企業も2020年問題を理解し、うまく取り込んでいきましょう。企業採用や人事制度も変化させ、適正を見抜いて配置させられれば、さらなる成長が見込めます。
2020年問題で考えられるその他分野への影響
IT分野への影響
2020年問題は、IT業界におけるセキュリティ問題が深刻化します。企業は情報漏えいに対するリスクマネジメントを行う必要があり、パソコンに対するサイバー攻撃にも対応しなければなりません。
IT面に関する知識が疎い世代に対して、その重要性を訴えて費用を捻出することが求められます。パソコンの便利さとリスクを全体が通して理解することが求められるでしょう。
介護分野への影響
介護分野の2020年問題は、人口の変化による老老介護を始め、様々な問題が山積しています。国の財政としての医療費負担を始め、経済にも大きな関係がある問題です。
親の介護のために仕事を辞めなければならない場合もあり、介護派遣などを政府が支援する必要もあるでしょう。また、2020年問題として介護職に就職してくれる人材をどのように確保するかも大きな課題です。
BCPへの影響
BCPというのは「事業継続計画」のことです。政府主導で事故や災害が起きた際に、どのように事業を継続させていくか、という計画を立てることが必要になりました。
先程のIT面のデータバックアップを含め、災害時に遠隔での就労やテレワーク環境を整備することが求められています。2020年問題によって経済の先行きが不安定な中で、企業価値や信頼性を維持するためにBCPをしっかりと検討しましょう。
2020年問題が与える経済への影響を知っておこう！
2020年問題が与える経済や教育に与える影響について解説しました。少子高齢化による雇用問題、パソコンを使ったプログラミングの教育などの新しいシステムなど、2020年問題は早急な対応が求められています。柔軟な対応を行い、経済や教育面の問題に取り組んでいきましょう！
