テレワークで支給される在宅勤務手当の仕組みを解説！
テレワークで快適に仕事をするためには、自宅の環境づくりが重要。テレワークの環境を整えるために、手当を支給する企業が増加しています。本記事では、テレワークした際に支給される在宅勤務手当について、詳しく解説します。
テレワークで支給される在宅勤務手当とは？
在宅勤務している従業員に支給される手当のこと
テレワークを行う従業員に支給される、在宅勤務手当。テレワークは、会社支給のパソコンだけあれば良いというわけではありません。快適に仕事を行うためには、作業用の机や椅子、インターネット環境を整える必要があります。
これらにかかる費用は、従業員自身が負担していることも多いです。在宅勤務手当は、テレワークに必要な机や椅子にかかる費用を負担する意味で導入された制度となります。
在宅勤務手当が普及している背景
在宅勤務手当は、新型コロナウイルスの完成拡大を受けて、リモートワークという働き方を導入する会社が増えたことから、普及し始めました。テレワークは、通勤にかかる時間を削減できますが、1人で仕事をするため、仕事に対するモチベーションを下げることが懸念されています。
また、テレワークを行うことで水道光熱費や食費など、環境を整える以外にもさまざまな費用がかかります。このような懸念を解消するために、在宅勤務手当を支給する会社が増加しています。
在宅勤務手当の支給額の相場
在宅勤務手当の支給金額は、企業によって異なります。在宅勤務手当の相場は、1,000円～5,000円未満が44％と最も多く、5,000円～10,000円未満が2番目に多い19％となります。平均額は3,683円という調査結果も出ています。
企業のによって手当の支給金額は異なりますが、在宅勤務手当の導入を考えている企業は、3,000円～5,000円が相場と考えましょう。
在宅勤務手当の支給方法
在宅勤務手当の支給方法も、企業によって異なります。テレワークに必要な通信費などを負担する意味で、在宅勤務手当を支給する場合は、月額給与に一定の金額を加算して支給する方法が一般的です。
また、会社からルーターやポケットWi-Fiを支給した場合は、通信費にかかる費用を在宅勤務手当として支給する必要はなくなります。しかし、仕事に必要な机や椅子の準備は必要。そのため、このような場合は、テレワークの準備金として一時的に支給しても良いでしょう。
また、水道光熱費は毎月使用状況によって異なります。変動する固定費に対しては、実費精算がおすすめです。
在宅勤務手当が課税対象となる条件
在宅勤務手当が課税対象になるかは、手当の支給方法によって異なります。毎月決まった手当を月額給与に加算して支払う場合は、従業員の給与とみなされるため課税対象となります。一方、テレワークに必要なものを購入するごとに、実費精算する場合は非課税になります。
テレワークにおける在宅勤務手当のメリットとデメリット
メリット①経費削減に繋がる
新たに手当を導入しようとすると、予算取りが必要。しかし、テレワークは決まったオフィスに出勤する必要がないため、今まで支給していた交通費を充てることが可能。改めて予算を確保する必要がなため、導入しやすいというメリットも。
従業員によっては、遠方から通勤することもあるため、支給額によっては経費削減に繋がります。例えば、交通費に20,000円を毎月支給している写真に、在宅勤務手当を10,000円支給した場合、10,000円分の経費が削減できます。
メリット②多様な働き方に対応することができる
テレワークや在宅勤務が注目されはじめたのは、新型コロナウイルスの感染が拡大してからと思われがちですが、以前から、働き方革命の一環として注目されています。テレワークや在宅勤務は、育児や介護と両立できる働き方でもあります。
そのため、在宅勤務やテレワークを積極的に導入している場合、企業にとってはアピールポイントとなります。また、パートナーの転勤が発生した場合も、テレワークや在宅勤務という働き方を選ぶことで、退職せずに働き続けられます。
メリット③従業員のモチベーション向上に役立つ
従業員が安心して働ける環境づくりは、企業にとっても重要なポイントのひとつ。新型コロナウイルスなどの感染症が広がった場合、企業に出勤することも不安に感じる人も少なくありません。
在宅勤務やテレワークという働き方を導入することで、従業員の抱える不安を解消でき、モチベーション向上に役立ちます。
テレワークに在宅勤務手当を導入するデメリットは？
在宅勤務手当の導入は、メリットだけではありません。在宅勤務手当を導入する際は、どのように支給するのか明確なルールを定める必要があります。在宅勤務手当は、テレワークに必要な備品、光熱費などに対して支給されるため、就業規則を変更しなければいけません。
就業規則には、テレワークの定義や対象者、テレワークの労働時間の計算方法などを明記します。また、通信費や光熱費の負担についても、追加しておくと良いでしょう。
テレワークの定義や在宅勤務手当の支給基準などを明確にしていない場合、従業員のモチベーション低下にも繋がります。在宅勤務手当の導入が決まり、就業規則に追加された時点で、しっかりと従業員に内容の説明を行いましょう。
テレワークに在宅勤務手当を導入している企業事例
企業事例①富士通株式会社
日本の総合エレクトロニクスメーカーの富士通株式会社。富士通株式会社は、2020年7月に、Work Fife Shiftという新しい働き方を発表しました。この富士通株式会社が発表した新しい働き方は、2022年度末までにオフィス規模を半分にし、すべての従業員を在宅勤務へ移行するとしています。
また、在宅勤務を行った従業員に対しては手当を支給。快適にテレワークができる環境を整えるために、毎月5,000円の在宅勤務手当を支給しています。
企業事例②note株式会社
note株式会社は、デジタルコンテンツの企画や作成、配信を行う企業のひとつ。note株式会社は、2020年3月から全写真をテレワークに切り替えました。雇用形態にかかわらず、上限を60,000円と定め、500円×出勤日数を半年ごとに支給。
支給された資金から、ディスプレイやマイクを買うことを想定しています。また、テレワークの環境を整えるために、オフィスにある椅子を自宅へ郵送するという環境づくりにも力を入れています。
企業事例③さくらインターネット株式会社
インターネットインフラサービスを提供する、さくらインターネット株式会社は、2020年3月から全従業員を原則リモートワークに切り替えました。
さくらインターネット株式会社が行う業務内容によっては、テレワークで対応できないことも。このような状況で出勤した従業員に対しては、臨時出勤手当として1日5,000円を支給。
また、自宅でのリモートワーク環境を整えるために、準備金として一時的に10,000円、通信費として3,500円の支給を決定しました。2020年5月以降は、毎月、通信費として3,000円を支給しています。
企業事例④株式会社日立製作所
株式会社日立製作所は、2020年5月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染リスクを抑えるために、リモートワークを導入。
在宅勤務に必要な環境を整える、出社する場合のマスク代や感染予防対策に必要な費用を補助する目的として、毎月3,000円を支給しています。
また、在宅勤務に必要なモニターやルーター、机や椅子の購入も補助しています。感染リスクの高い場所で業務を行う社員には、1日500円～1,000円を支給しています。
企業事例⑤株式会社カオナビ
株式会社カオナビは、自宅に就労環境が整っていないという従業員の意見をもとに、在宅勤務支援金として、1人あたり50,000円を支給。
同時に、スイッチワークという働き方も導入しました。スイッチワークとは、在宅勤務は育児や介護で仕事が中断することも考えられるため、仕事の合間に育児や介護の時間を確保することを認めた働き方。
スイッチのように、自身でオンオフを切り替え、仕事に対するモチベーションを下げることなく、業務を続けられる仕組みづくりがされています。
企業事例⑥LINE株式会社
LINE株式会社では、新型コロナウイルス手当として、毎月5,000円を支給。在宅勤務の環境を整える、在宅勤務で必要となる水道光熱費を負担する意味で導入されました。
この手当は、マスクや消毒液など感染対策用品の購入も可能。従業員を感染症から守る、という発想から誕生しました。
テレワークに在宅勤務手当の導入を検討しよう！
テレワークをした際に支給される、在宅勤務手当について詳しく解説しました。近年、IT企業を中心に在宅勤務手当を支給する企業が増加しています。テレワークを導入する際は、在宅勤務手当の支給も検討してみましょう。
