廃業の意味を解説！手続きの仕方や回避方法は何か？
後継者不足や経営不振などが起こると、廃業という言葉を耳にする人も多いのではないでしょうか。本記事では、開業の意味や閉店や倒産との違いを詳しく解説します。廃業を回避する方法もまとめているので、参考にしてください。
廃業とは？
まずはじめに、廃業という言葉の意味を解説します。廃業と間違いやすい言葉として、倒産や閉店が挙げられますが、閉店や倒産とは、意味が全く違います。閉店など間違いやすい言葉との違いも詳しく解説します。
廃業の言葉の意味
廃業とは、理由にかかわらず、会社や個人事業を自主的にやめることを意味します。廃業は、経営が成り立たなくなって、仕方なく事業を終えるというイメージを持つ人も多いですが、事業が黒字でも可能です。
株式会社が廃業する場合、株主総会で解散を決議することで事業が停止します。解散が決議された後は、企業が保有している財産や債券の回収など、一連の必要な手続きを終えることで、手続きが完了します。
倒産との違い
まずは倒産との違いを確認していきましょう。廃業と同じ意味で捉われやすい倒産ですが、倒産とは、会社の営業が続けられなくなり、仕方なく会社をたたむことを意味します。
廃業とは違い、会社が倒産する際、法律上の手続きは必要ありません。 廃業は、会社をたたむために法律に乗っ取った手続きを行いますが、倒産は会社がつぶれることを意味しているため、法律にのっとった手続きなどが不要です。
閉店との違い
間違いやすい言葉の閉店も、店をたたむという意味で使用されることがほとんど。しかし、閉店とはその日の営業を終了するという意味でも使用されています。実際に、多くの企業や店で閉店という言葉が使用されており、営業の終了時間を閉店時間と表記していることが多いです。
閉店とは、営業終了という意味だけではなく、店舗の改装などで一定期間営業を中止するときにも使用されます。廃業と閉店の違いは、経営の継続の可否でもあります。
廃業は、法律にのっとった手続きを行うため、一定期間経ったといっても、営業を再開することはできません。
また、閉店はただ単に営業を終了することだけであるため、法律にのっとった手続きは必要ありません。閉店時間などは店舗独自で設定できます。そのため、閉店時間を定めるために必要な手続きもありません。
清算との違い
間違いやすい言葉のひとつでもある清算とは、会社を廃業する際に必要な手続きのひとつ。会社が廃業する時には、資産を株主に清算する必要があります。会社だけでなく、個人事業を展開する個人事業主も廃業の際は、負債や資産の整理を行いますが、清算は会社が使用する用語になります。
破産との違い
破産とは、会社が財産をすべて失うことを指します。資産を失った会社は、営業を続けられないため倒産します。倒産しざるを得ない会社は、破産手続きにのっとり、負債や資産の整理を行い廃業を行います。
破産との違いとして、手続き後の資産の有無も挙げられます。廃業は債権整理をして残った資産は、自分の手元に残しておけます。
休業や休眠との違い
一般的に休業とは、会社の定休日や臨時休業を意味します。閉店と同じ意味で使用されることもありますが、指定日の休業だけでなく、法人登記を残した状態で営業を一定期間停止することも休業にあたります。
法人登記を残したまま、活動を完全にやめる場合は、税務署や自治体で手続きが必要です。閉店との違いは、手続きが必要であるか否か。休業している間は、事業税や法人税などがかかりません。
長期間、事業活動を停止する場合は、休眠と呼ばれることも。12年間、登記のない会社は休眠会社と会社法で定められています。
解散との違い
会社が活動をやめて、廃業のための清算、破産手続きに移る工程を解散と呼びます。また、企業同士が合併することも解散になります。合併とは、2ついじょうの 企業が1つの企業になること。このような場合は、廃業ではなく解散になります。
廃業件数の現状
休廃業と解散企業数
2008年以降、休廃業と解散企業数は増加しています。2019年は2年ぶりに休廃業と解散企業数は減少したものの、2020年には再び増加しました。ここ数年の休廃業と解散企業数は、倒産企業数の約4倍となっています。
資産繰りがうまくいかずに、解散に追い込まれたという訳ではありません。自主的に解散を選択している企業が増加していると考えられます。
主要産業別件数
主要な産業別で最も休廃業や解散企業数が増加した事業は、飲食業や宿泊業を含むサービス業です。建設業も前年比16.85％増加。2020年は、すべての10産業すべてで休廃業と解散企業数が増加しています。
法人格別件数
2017年の段階で、法人格別に分析すると、最も多いのが1万536件の株式会社、次いで多いのが8441件の有限会社となります。個人企業は7006件と続きます。
株式会社の解散企業数は毎年ほぼ横ばいですが、個人企業と特定非営利活動法人は増加傾向にあります。また、医療法人も2013年から増加しています。
代表者年齢の構成比
休廃業と解散企業数を代表者の年齢別に分析すると、最も多いのが70代。70代は全体の36％を占めています。続いて60代が32％、80代以上が14％となります。80歳以上は、2000年以降増加傾向にあり、経営者が高齢化していることを意味しています。
20代以下は、ここ数年横ばいで0.1％前後となっています。20代以下の経営者は全体的に見ても少ないため、例年少ない傾向にあります。30代の経営者も少ないことから、60代～70代に比べると少なくなっています。
廃業を選ぶ理由
理由①経営者の高齢化が進んでいるため
経営者の高齢化を理由に、廃業を選ぶ企業も少なくありません。高齢化が原因で廃業を選択しているため、黒字で廃業する企業も多いです。今後、団塊世代が完全に引退する時期に突入するため、高齢化を理由として廃業を選ぶ企業も増加すると見込まれています。
廃業といえば、経営難で行うイメージがありますが、今後、経営者の高齢化を理由に廃業を選択する人が増加する可能性も高くなります。
理由②後継者がいないため
企業が経営を続けていくためには、後継者が必要。近年は、少子高齢化にともない、人手不足の企業が増加しています。そのため、企業の後継者が見つからず、やむなく廃業を選ぶケースも増えています。
家族で経営している場合であっても、必ず子供が後を継いでくれるわけではありません。今までのように、子供が代々後を継ぐ事業継承は少なくなっています。
理由③M&Aに対するネガティブなイメージを持っているため
M＆Aにネガティブなイメージを持っている経営者は、経営がうまくいかなくなったときに廃業を選択することが多いです。M＆Aとは、企業の合併と買収を意味します。後継者問題に直面した時こそ、M＆Aを活用することで、優れた後継者が見つかることも。
しかし、M＆Aと聞くと手数料が高い、手続きが面倒と感じる経営者も少なくありません。このようなネガティブなイメージを持ち、M＆Aに壁がある経営者は、廃業を選択する傾向にあります。
理由④将来に対する不安があるため
経営は成り立っているものの、将来の景気や同業者が減少していることから、将来に不安を感じて廃業を選択する人も少なくありません。経営が悪化し、倒産になる全段階で廃業を選択することも。
資金に余裕がある段階で廃業を選択することで、取引先や従業員への対応をスムーズに行えます。また、自分自身への財産分与などの手続きもスムーズです。
理由⑤赤字経営による債務超過や業績不振に陥っているため
赤字経営が長期間続くことで、債務超過や経営不振に陥ります。このような状態が続くと、社会的信頼を失い、資金調達が行えずに、廃業を選択する経営者が増えます。すぐに倒産とまではならないものの、経営を続ければ続けるだけ、赤字は膨らみます。
経営再建の見通しがたつ場合は、経営を続けながら社会的信頼を取り戻すという選択肢も考えられますが、経営再建がはっきりしない場合は、廃業を選択する方が好ましい場合もあります。
理由⑥支払不能であるため
支払期限までに、取引先に支払いが行えない場合は取引継続が困難になり、最悪の場合、倒産につながることも。半年の間に不渡りが2回生じると、銀行は取引停止処分となります。2年間は銀行から借入など行えなくなるため、支払不能が続くと、倒産は避けられません。
黒字経営であっても売掛金で利益を押し上げているケースなどは、黒字倒産することも。売掛金は現金を回収するまで、手元に資金は入りません。そのため、売掛金回収前に支払不能になり、倒産や廃業を選択する経営者も存在します。
廃業のメリット
メリット①後継者を探す手間が省ける
廃業を選択した経営者の8割以上が60歳以上と言われており、後継者不足で廃業を選択する経営者も少なくありません。企業に寿命はありませんが、人には寿命や体力的な限界があります。そのため、1人の経営者がずっと経営を続けていけるわけではありません。
後継者が見つからない場合、廃業を選択することで、後継者を探す手間が省けます。日々、後継者問題に悩んでいる人にとっては、廃業を選択するメリットのひとつになります。
メリット②資産を守ることができる
廃業は、倒産とは異なります。廃業を選択した場合も、抱えている負債を返すことで資産は守ることができます。負債がない状態で廃業した場合であれば、資産が減る心配もありません。黒字経営のまま廃業することで、負債を抱えずに将来に必要な資産も残しておけるというメリットがあります。
メリット③会社の評判が落ちない
会社経営を長年続けていると、取引先の企業が廃業したと耳にすることもあるでしょう。倒産の場合は、経営がうまくいかず、負債を多数抱えているとマイナスなイメージを持たれます。また、経営が下手だったという事実とは異なる噂が出回ることも。
しかし、廃業は自ら選択して行います。後継者不足で廃業を選ぶ経営者も増えているため、倒産よりも会社の評判が落ちないというメリットも。
特に地元に密着して経営を続けてきた企業の経営者は、会社をたたんだ後も地元の人との交流があります。会社を倒産させた人というイメージを持たれるよりも、単に仕事を引退したと認識されるほうが、地元で生活がしやすくなります。
廃業した企業から、何か仕入れたいという企業には迷惑がかかりますが、廃業は負債もすべて返済されるため、既存の取引先に迷惑をかけることも少ないです。会社の評判を落とさないためにも、倒産よりも廃業を選択するほうが現実的と言えます。
メリット④精神的に楽になる
会社経営を続けていくと、常に大変な緊張感の中で生活することになります。毎日、緊張感のある中で過ごしていると、ストレスで体調不良に陥ることも。
閉店するなど一時的に休息をとることも可能ですが、ストレスに耐えられない経営者は、廃業することで、経営から解放されるというメリットもあります。
会社経営というストレスから解放されて、体調も回復し、今までより良い暮らしができることも。廃業は、心身的な面でもメリットになります。
廃業のデメリット
デメリット①資産の売却時に足元を見られてしまう
廃業する際、会社経営で使用していたものを売却していきます。しかし、買取業者はすでに廃業しているから、高値で買い取る必要はないと思われ、足元を見られてしまうことも。そのため、安価でしか買取をしてもらえない可能性があります。
デメリット②取引先が連鎖倒産する恐れがある
経営者がどのような理由で廃業を選んだとしても、長年勤めてきた従業員にとっては、失業と同じです。会社の廃業を惜しむ従業員を見ると、経営者も胸が痛くなるでしょう。
また、廃業する会社を主な取引先として経営していた会社にとっては、主要取引先がなくなることで経営が立ち行かなくなり、倒産する恐れがあります。会社はさまざまな企業との関連の中で成り立っています。そのため、自社が廃業することで、連鎖倒産する恐れがあることもデメリットになります。
デメリット③愛着のある仕事を失ってしまう
会社の経営者は、愛着のある仕事を続けるために、あらゆる手段を尽くしています。廃業することで、仕事のストレスやプレッシャーからは解放されますが、今まで続けてきた愛着のある仕事を手放すことになります。愛着のある仕事がなくなることで、気力がわいてこない人も少なくありません。
廃業の手続きの仕方【会社】
解散前の準備を行う
会社が廃業する際、まずはじめに、取締役会で解散の意思決定を実施します。取締役会では、解散予定日や取引先、従業員へ説明を行います。また、取締役会ではこれからの対応についても協議します。
廃業するためには、解散公告手続きを行う必要があります。しかし、解散公告手続きを行うと、申し出期間中は債務の弁済ができません。買掛金のある取引先には、解散公告前までに弁済を行います。廃業の準備を行う際、弁済時期なども協議しましょう。
解散決議や清算人の登記を行う
解散準備が整ったら、臨時株主総会を開いて会社の解散を決議します。解散が決まった会社は、清算に関する事務手続きのみを行います。この清算が終わるまで、企業は存続します。清算するためには、清算人を登記する必要があります。
清算人は、株主総会で選ばれた人が就任し、債権の取り立てなどの義務が課されます。清算人が選ばれない場合は、代表取締役社長が清算人を引き受けます。清算人は、解散決議から2週間以内に登記する必要があります。
また、清算人は、1人いれば問題ないとされています。定款で清算人会といったものを設置する場合、3人以上の清算人が必要です。
税や社会保険に関する廃止届を提出する
解散が決まったら、税務署と都道府県税事務所と市町村役場に事業廃止の届け出を提出します。また、健康保険や厚生年金へ届け出を行います。さらに、ハローワークへ雇用保険適用事業所廃止届も提出する必要があります。
債権の取立てと現務完了を実施する
次に、現務完了と債権の取り立てを同時に実施します。解散を決定した会社が行える業務は、清算に関する手続きのみです。しかし、現在進行している業務を完了する目的であれば、新規の取引も行えます。
公告と個別催告を行う
解散後、官報で解散の事実と債権申出の事項を公告します。また、同時に債権者へ個別催告を行います。中には、会社が認識していない債権者がいることも。この場合、会社が設定した申出期間中に、債権を申し出ないと精算対象外となります。
債権の申出があった場合、清算人が債権調査を行います。調査の結果をもとに、存否と清算額を決定します。
財産調査や財産目録の作成と承認を行う
清算人は、就任したらまずはじめに会社の財産の現状を調査し把握する必要があります。清算人は、解散時の会社の財産目録と貸借対照表を作成します。
清算人が作成した貸借対照表は、株主総会で提出し承認を得ます。作成した貸借対照表と財産目録は、清算完了登記が終わるまで、企業で保存しておく必要があります。
解散や清算事業年度の確定申告を行う
解散を実施した年度を、解散事業年度と呼びます。解散後は2か月以内に、確定申告を行います。その後は、解散の翌日から1年ごとに年度を区切り、清算事業年度と呼びます。年度終了日から2か月以内に確定申告を行いましょう。
資産の現金化と残余財産に関する確定申告を行う
次に、会社に残った資産を売却し、現金化します。売却後に残余財産がある場合は、株主への分配を行います。残余財産が確定したら、確定日から1か月以内に確定申告を行います。
決算報告の作成と清算結了の登記申請を行う
廃業の手続きが終わったら、すぐに決算報告書の作成を行います。決算報告書が完成したら、株主総会で提出し承認を得る必要があります。
決算報告書が株主総会で承認された日から2週間以内に、清算結了の登記申請を行います。これらの手続きをすべて完了させることで、会社の廃業手続きが終わりになります。
廃業の手続きの仕方【個人事業主】
個人事業の開廃業等届出書と消費税の事業廃止届出書を提出する
個人事業主が手続きを行うためには、個人事業の開業廃業等届出書を税務署に提出する必要があります。この届出は、事業を廃業した日から1か月以内に提出しなければなりません。
前々年度の売上が1000万円を超えている消費税課税事業者は、消費税の事業廃止届出書を提出します。消費税の事業廃止届出書は事業の廃業したら、ただちに提供する必要があります。
給与支払事務所に関する届出書を提出する
従業員や専従者に対して給与を支給している個人事業主は、給与支払事務所に関する届出書を事業を廃業した日から1か月以内に提出を行いましょう。
青色申告の取り止め届出書を提出する
個人事業主の開業届を提出する際に、同時に提出することの多い青色申告承認申請書。青色申告承認申請書を提出した場合、青色申告を取りやめる翌年の3月15日までに、取りやめ書を提出します。
都道府県税事務所や市町村役場への届け出を行う
個人事業主が廃業する場合も、都道府県税事務所や市町村役場へ届け出を行う必要があります。届け出の提出期限は、自治体によって異なります。大阪府であれば、廃業した日から滞りなくとされていますが、東京都では廃業した日から10日以内と期限が決められています。
廃業する時のポイント
次は、廃業する時のポイントを紹介します。手続きを行う際は、インターネット上で情報を収集するだけでなく、専門家に相談し、手続きに必要な期間や費用を把握しておく必要があります。重要なポイントとなるため、しっかりとチェックしておきましょう。
ポイント①専門家に直接相談する
廃業することを決めた場合、まずはインターネットで情報収集を行う人も多いのではないでしょうか。インターネット上には、さまざまな情報が錯綜しており、中には不確かな情報もあります。間違った情報を鵜吞みにして手続きを行うと、手続きがスムーズに行えないことも。
手続きを行う際は、税理士などの専門家に直接相談しましょう。専門家は法令に基づいた、最新の情報を持っており、的確なアドバイスを受けられます。
例えば、後継者問題で悩んで廃業を決めた場合、親族以外にも後継者を検討できる可能性もあります。会社を売却することで、授業員を解雇せずに他社で雇用し続けることも可能。専門家からは、さまざまなアドバイスを受けられます。
弁護士に依頼する際は、会社の再建に慣れている弁護士がおすすめ。企業の顧問税理士に依頼することも可能ですが、弁護士に依頼することで書類作成や債権者との交渉も任せられます。弁護士は無料相談なども実施しているため、気軽に相談してみましょう。
ポイント②廃業にかかる期間を理解しておく
廃業は手続きをすれば行えますが、手続きには時間がかかります。一般的な会社が廃業する場合、手続きが完了するまでに最低で3か月ほどの期間が必要です。手続きを完了させるために必要な清算手続きに時間がかかる場合もあり、手続き完了までに数年要する場合も。
円滑に手続きを進めるためには、手続きにかかる期間を理解する必要があります。必要な手続きの各工程にかかる時間を把握し、綿密な計画を立ててください。
ポイント③廃業にかかる費用を理解しておく
廃業手続きには費用も発生します。会社の場合、解散するにあたって登記が必要です。登記免許税と清算人の選任登記だけでも、39,000円の費用が発生します。清算結了の登記には2000円、他にも官報公告に30,000円以上に費用がかかります。
また、専門家に直接相談したり、手続きを委託する場合は別途費用が発生します。依頼費用は10万前後かかることが多く、相談内容によっても異なります。
廃業には債務の弁済などで費用がかかります。これらは会社が負担しなけらばいけない費用となるため注意が必要です。
ポイント④従業員への説明や支援を怠らないようにする
廃業を決断した場合、従業員にはなるべく早く説明を行いましょう。企業の経営者にとっては、事業を辞める廃業ですが、従業員にとっては職を失うことになります。そのため、従業員にはいつをもって解雇となるのか、丁寧に説明する必要があります。
また、退職金については社内規定があるため、廃業手続きを行いつつも確保しておきましょう。また、従業員の再就職先の斡旋などといった支援も怠らないようにしてください。再就職先を取引先に打診するなど、従業員へできることを行いましょう。
廃業を回避する方法
親族外事業承継を行う
廃業を回避する最もオーソドックスな方法として、事業継承が挙げられます。一族経営の場合、親族で後継者が見つからなかった場合、廃業を回避することは困難です。しかし。親族にこだわる必要がない場合は、親族ではない後継者に引き継いでもらっても良いでしょう。
親族以外に会社を引き継ぐことで、廃業を回避できることも。親族以外に会社を引き継いでもらうという選択肢を持つことで、後継者選定の視野がぐっと広がります。
経営の立て直しを図る
経営不振が原因で、廃業を選択する場合は経営の立て直しを行うことで廃業を回避できることも。経営不振で廃業する場合、手続き前にコンサルティングなどを受け、新しい事業に挑戦し、経営の立て直しを図りましょう。
経営を立て直すことで、補助金や融資などを受けられることもあります。補助金や融資などをうまく活用することで、経営を立て直し廃業を回避できるかもしれません。
コンサルティングを受けることで、選択肢が多いことに気づくことも。経営を立て直すことで、廃業を回避できるため、経営がうまくいかないからといって、急いで手続きを行わないようにしましょう。
M&Aによる事業承継を行う
廃業を回避するために、M＆Aを活用しても良いでしょう。M＆Aとは会社や事業を他社に売却することを意味します。事業を売却するため、収入にもつながります。また、長年続けてきた事業やノウハウが他社で生かされます。
M＆Aは廃業を回避する方法として有効ですが、手続きや手数料などが難しいと考える人も。しかし、最近では廃業を回避することを手助けしてくれる、M＆Aの仲介サイトも多数登場しています。
この仲介サイトを利用することで、売り手と買い手のマッチングや、面倒な手続きを仲介サイトが行ってくれます。仲介サイトを利用するために手数料はかかりますが、自ら買い手を探す必要がなく、会社の清算業務を集中して行えます。
メリット①従業員の雇用を維持することができる
廃業を回避することを目的としたM＆Aですが、回避できるだけでなく、さまざまなメリットがあります。廃業を回避できなければ、従業員の就職先が見つからず途方に暮れることも。
しかし、M＆Aによる事業継承を行うことで、売却先の企業でも従業員が継続雇用されるケースがあり、従業員の雇用を維持し続けられる可能性も考えられます。回避方法としてM＆Aの実施を検討する企業の80％以上が、従業員の継続雇用を目的としています。
また、M＆Aを行った買い手側の企業も80％以上が、売却側の従業員の雇用を維持しているというデータもあります。M＆Aは従業員の雇用を維持できるメリットがあることを、覚えておきましょう。
メリット②日本の経済活性化や高額な売却利益の獲得に繋がる
後継者が親族や親族以外でも経営を次の世代へ引き継ぐことで、日本の経済活性化にもつながります。また、廃業すると会社の資産を処分していきます。売り物になる商品も決まっているため、売却によって得られる資産も限られています。
しかし、事業継承やM＆Aを利用して廃業を回避することで、会社全体の技術力やブランド、資産が取引対象になります。そのため、清算時の売却額よりも高額な売却利益の獲得に繋がります。廃業を回避できるだけでなく、高額な利益を得られるメリットもあります。
メリット③自社の事業拡大が期待できる
買い手は、事業の成長を目的にM＆Aを実施します。買取企業を買収することで、企業の拡大が期待できます。また、買収企業の従業員が買い手に継続雇用されることで、従業員のキャリアパス拡大の可能性も期待できます。
廃業の手続きの仕方や回避方法を覚えておこう！
廃業の意味や、似た意味で使用されることの多い閉店との違いについて、詳しく解説しました。最近は、後継者不足や高齢化によって廃業を選択する人が増加しています。廃業を選択した場合、経営者だけでなく、従業員の将来についてもしっかりと考える必要があります。
将来、廃業を視野に入れている人は手続きや回避方法を覚えて置き、スムーズに手続きを行えるようにしておきましょう。
