オープン・イノベーションのメリットやデメリットを解説！
オープン・イノベーションという言葉を知っていますか？オープン・イノベーションとは、現代の日本において一種のブームとなっており、企業が研究開発を行う際に選択される経営戦略の一つとされています。この記事では、オープン・イノベーションの手法やメリット・デメリットなど、導入事例を交えて解説します。
オープン・イノベーションとは？
イノベーションに関する概念のひとつ
オープン・イノベーションとは、2003年にヘンリー・チェスブロー氏が提唱したイノベーションに関する概念の一つです。
チェスブロー氏はオープン・イノベーションを「オープン・イノベーションとは、目標達成のための知識のインフローとアウトフローを活用して組織内部のイノベーションを加速させ、イノベーションそのものの組織外部を活用することによって市場を拡大する」と定義しています。
インフローとは、外部からの情報が社内へ流入することであり、アウトフローとは、社内からの情報が外部へ流出することです。つまり、オープン・イノベーションとは、イノベーションを創出させるために、社内外の境界をなくし、自由に情報・知識共有させることを目指しています。
オープン・イノベーションの目的
オープン・イノベーションの目的とは、異なる業種・分野・文化の知識を取り入れ、新しいイノベーションを起こすことです。また、社内のリソース以外に、社外のリソースを活用することで新しい技術革新を生み出すことも目的とされています。
クローズド・イノベーションとの違い
オープン・イノベーションの反義語として、クローズド・イノベーションという概念があります。クローズド・イノベーションは、新たな製品・サービスの開発や技術革新などに必要な知識や情報を、自社のリソースのみを活用することが特徴です。
オープン・イノベーションと比較すると、閉鎖的な開発となってしまい、イノベーションが起きにくくなるというデメリットがあります。
外注との違い
オープン・イノベーションと外注には違いがあります。例えば、ある製品の製造を外注する場合、発注側の企業はすでに作ってもらいたいものが決まっているため、発注者と受注者は一方通行の関係です。
一方、オープン・イノベーションは企業双方が情報や知識を共有し合い、新たな技術革新をするものなので、両者は双方向の関係となります。オープン・イノベーションは両社が対等の関係なのです。
共同研究との違い
オープン・イノベーションと同じ意味で使用されることの多い「共同研究」。共同研究とはその言葉のとおり「共同で研究する」ことです。そのため中には、そもそも両社に違う目的があるものの、利害関係が一致し、一定期間のみ共に研究するケースなども含みます。
オープン・イノベーションでは、ある目的のために自社の研究リソースとは別に外部の研究リソースを組み合わせ、双方向的に共同研究をするケースは多くあります。オープンイノベーションを実施するための工程の一つといえるでしょう。
リバース・イノベーションとの関係性
リバース・イノベーションとは、オープンイノベーションと並び有用性が高いと注目されています。リバース・イノベーションは、新興国や発展途上国に研究開発機関を設けて、現地のアイデアから生まれた新しい製品・サービスを先進国に展開するイノベーションの一種です。
外部から発想や技術などを取り入れるという点では、リバース・イノベーションはオープン・イノベーションとも共通しています。
日本におけるオープン・イノベーションの現状
日本において、オープン・イノベーションは徐々に広まりつつありますが、海外に比べるとまだ実施率は低いです。オープン・イノベーションの実施率を比較してみると、欧米企業は78%という高い普及率ですが、日本企業は47%という普及率でした。日本ではオープン・イノベーションはまだまだ発展途上ということです。
オープン・イノベーションが注目されている背景
プロダクトライフサイクルの短期化
ビジネスのグローバル化によって、企業を取り巻く環境変化は激化しています。その影響もあって次々と新しい製品・サービスが作られ、プロダクトライフサイクルが短期化されているのです。
そのため、企業は迅速な研究開発が求められるようになりました。従来のクローズド・イノベーションでは対応しきれないため、オープン・イノベーションが普及してきています。
オープン・イノベーションは自社の枠組みを超え、新たな技術や知識を外部から集約することで、新たな製品・サービスの創出できます。クローズド・イノベーションの成功体験が強く根付いている日本企業には、より強くオープン・イノベーションを実施する必要があるのです。そのためにも日本企業の経営陣には、オープン・イノベーションを推進するための組織構築が求められます。
顧客ニーズの多様化
市場の成熟化やネットショップを経由して、あらゆるものがインターネットを通じて購入できるようになったことで、顧客のニーズは多様化しています。多くの顧客を満足させられるような新製品やサービスを開発するためにも、多様な知識・技術が必要とされるでしょう。
そこで社内では見つけられない顧客ニーズを掘り当てる有効な手段としてもオープン・イノベーションが注目されています。
オープン・イノベーションの5つのタイプ
オープン・イノベーションのタイプ①人材
オープン・イノベーションのタイプの一つ目は、人材です。オープン・イノベーションの人材とは、「社内・社外の人材を問わない、多様で優秀な人材」のことをいいます。
経営資源には、「ヒト」「モノ」「カネ」、そして「情報」（知的財産）などの無形資産があります。その中の一つの「ヒト」すなわち人材は、オープンイノベーションにとって欠かせない要素です。
オープン・イノベーションのタイプ②アイデアとマインド
オープン・イノベーションのタイプの二つ目は、アイデアとマインドです。オープン・イノベーションのアイデアやマインドとは、「社内外を問わないあらゆる場所にあるアイデアやマインドを見逃さず、収集し、活用する」ことをいいます。
積極的に情報を共有し合って、革新的なイノベーションを創造するためには、柔軟なマインドは不可欠な要素なのです。
オープン・イノベーションのタイプ③知的財産
オープン・イノベーションのタイプの三つ目は、知的財産です。オープン・イノベーションの知的財産とは、「社内で保有している知的財産を、自社だけでなく他組織でも知的財産を相互に活用する」「有益な知的財産の活用によって、新たな知的財産やビジネスモデルを構築する」といったことをいいます。
オープン・イノベーションによって新しいイノベーションを創造するためには、企業内に知的財産を閉じ込めない新しい発想が必要になってくるのです。
オープン・イノベーションのタイプ④研究
オープン・イノベーションのタイプの四つ目は、研究です。オープン・イノベーションの研究とは、「社内外を問わず、自社だけでなく他組織などの研究内容を考慮する」「さまざまな研究内容をもとに、新たな価値を創造していく」といったことをいいます。
新たな製品・サービスを世に送り出すためには、研究開発でのオープンイノベーションは欠かせません。
オープン・イノベーションのタイプ⑤市場
オープン・イノベーションのタイプの五つ目は、市場です。オープン・イノベーションの市場とは、これまで紹介してきたオープン・イノベーションのタイプである「人材」「アイデアやマインド」「知的財産」」「研究」を活用して開発されたサービス・製品を出すための市場のことをいいます。
この開かれた市場があるからこそ、オープン・イノベーションによるビジネスモデルが構築できるのです。
オープン・イノベーションの3つの手法
オープン・イノベーションの方法を紹介します。具体的には、インバウンド・アウトバウンド・連携の3つの手法があります。
オープン・イノベーションの手法①インバウンド
インバウンドとは、オープン・イノベーションを活用した製品・サービスの開発において、他社の技術を社内に積極的に取り込み、自社に不足する要素を補完することでイノベーションを実現していく手法のことです。他企業が持つ特許権を導入する「ライセンス・イン」などがインバウンドの事例に該当します。
オープン・イノベーションの手法②アウトバウンド
アウトバウンドとは、社内の知識や技術を外部に提供する、自社の内部資源を外部に開放することで新たなアイデアを広く募集する手法のことです。自社のライセンスを他社に売却する「ライセンス・アウト」や、プラットホームを提供して他社と共同開発などがアウトバウンドの事例に該当します。
オープン・イノベーションの手法③連携
連携とは、今まで紹介してきた「インバウンド」と「アウトバウンド」の両方を組み合わせた手法のことです。外部の知識や技術を自社に積極的に取り入れたり、自社の技術や外部に知識を提供します。
この併合型である連携の具体例には、「ハッカソン」や「事業連携」などが事例として該当します。
オープン・イノベーションのメリット
メリット①事業推進のスピードアップに繋がる
オープン・イノベーションのメリットは、事業推進のスピードアップに繋がります。オープン・イノベーションで外部から知識や技術を取り入れると、調査や研究にかかる時間と費用を削減できます。その結果、新たな製品・サービスの生産性が向上し、先行者利益を得られる事業の立ち上げが早くなるのです。
メリット②顧客ニーズや価値観への対応力が向上する
前述したとおり、現代のビジネス環境では、顧客ニーズや価値観が多様化しています。そのため、従来のように自社のみで、競合他社との差別化をはかることが難しくなってきており、組織を超えた新たな価値観やアイデアが必要です。
オープン・イノベーションは、他社の知識・技術を積極的に取り入れることで、多様化する顧客ニーズや価値観に対応できる新たな製品・サービスを生み出すきっかけになるでしょう。
メリット③新たな知識や技術の獲得に役立つ
オープン・イノベーションを効果的に利用することで、新たな知識や技術の獲得することができます。自社と他社の知識やスキルを上手く補完し合うことによって、新たなイノベーションの創造が期待できるでしょう。新たな価値観やアイデアを生み出すための知識や技術の習得は、オープン・イノベーションの大きなメリットといえます。
メリット④自社のコアコンピタンスがアピールできる
オープン・イノベーションの取り組みをすることによって、自社のコアコンピタンスがアピールできるメリットが得られます。コア・コンピタンスとは、企業の中核となる強みのことを意味します。オープン・イノベーションによって競合他社が真似ることのできない圧倒的な確固とした能力を持つことで、市場の中でも存在感が増し、大きな売り上げアップに繋がるでしょう。
メリット⑤短期間かつ低コストでの開発が可能になる
オープン・イノベーションのメリットとして、短期間かつ低コストでの開発が可能になることが挙げられます。現代のビジネスでは、プロダクトライフサイクルの短期化により、短期間かつ低コストで新製品・サービスを開発する必要性が高まっています。
オープン・イノベーションは外部から知識や技術を集約できるので、クローズド・イノベーションよりも迅速に商品開発と市場提供が行えます。また、オープン・イノベーションは他社の持つ強みを獲得することでもあります。自社の商品と組み合わせることで、結果的に時間的・人的コストの削減に繋がるのです。
オープン・イノベーションの課題・問題点
これまでオープン・イノベーションのメリットを紹介してきましたが、もちろん日本企業に立ちはだかる課題や問題点も存在します。オープン・イノベーションの課題や問題点にも注目しましょう。
課題①アイデアや技術が流出する恐れがある
課題の一つ目は、アイデアや技術が流失する危険性があることです。オープン・イノベーションは他社との知識や技術を集約することによって成立するので、自社の特許や技術に関する機密情報や知的財産が流出する可能性があります。そのため、事前に連携する企業とはどこまでの情報を開示するのか、明確な決まりを作っておく必要があるでしょう。
課題②自社開発力が衰退する可能性がある
課題の二つ目は、これまで行われてきた自社の開発力が衰退する可能性があることです。オープン・イノベーションへ資金を投資しすぎると、既存の研究開発に割ける投資割合が減少します。その結果、自社の研究開発の人材のモチベーションが低下してしまい、人材流出の可能性が生じてしまうでしょう。
課題③提携企業同士で収益分配する必要がある
課題の三つ目は、連携企業の収益分配する必要があることです。オープン・イノベーションによって得た収益は、提携した企業で分配しなければなりません。多くの企業では、出資金額などを考慮した上で分配割合を決めます。
ポイントとなるのが、最初にアイデアやビジネスモデルを考案した社員が優先的な権利を得るという考えもあることです。この点を考慮しなければ、アイデアや技術の盗作にもなりかねません。
課題④無意味な活動の実施がある
課題の四つ目は、オープン・イノベーションを実施するために無意味な活動をするリスクがあることです。代表的な課題となる活動は、最先端企業への視察でしょう。例えば、経営層たちが米国のシリコンバレーや中国の深圳へ視察に行き、イノベーションを創出できる環境はどのようなものなのか実際に目にする行為です。
しかし、安易な理由で視察を実施しても、実態のない無駄な活動に終わってしまいます。あらかじめ明確なビジネスプランを計画してから、視察などの活動をするように注意しましょう。
課題⑤VCへの誤った認識がある
課題の五つ目は、VC（ベンチャーキャピタル）への誤った認識があることです。VCとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業など、高い成長が予想される未上場企業に対して出資を行う投資会社のことを指します。
しかし、VCへの投資を行う企業は金銭的なリターンが目的です。そのためオープン・イノベーションに有益な情報を獲得するための投資は避けるべきでしょう。
オープン・イノベーションの導入事例
最後に、オープン・イノベーションの導入事例を紹介します。日本の名だたる大企業が実施しているので、ぜひ事例を参考にしてください。
導入事例①大阪ガス株式会社
導入事例の一つ目は、近畿地方に本店を置く「大阪ガス株式会社」です。大阪ガスはさまざまな分野でオープン・イノベーションを推進しており、2010年には京都大学との連携協定をしています。
同社はパイプラインやインフラ技術などの社内のニーズを公開することで持ち込まれたアイデアを、新商品の提供や性能UPなどに活用しています。
導入事例②東レ株式会社
導入事例の二つ目は、合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品や情報関連素材を取り扱う大手化学企業の「東レ株式会社」です。東レ株式会社の研究開発を行うE&Eセンターでは、太陽電池部材やリチウムイオン電池部材のオープン・イノベーションを促進しており、新たな事業創出を目指しています。
E&Eセンターの環境・エネルギー開発センターでは、次世代のエネルギー分野（太陽・燃料電池など）でのイノベーションを創造しています。
導入事例③日産自動車株式会社
導入事例の三つ目は、日本の大手自動車メーカーである「日産自動車株式会社」です。同社では「世界の智が集うオープン・イノベーションの拠点になること」を目標としています。
そのため日産では、自社が開発した独自技術を積極的にアピールしたり、他企業に技術ライセンシングを行っています。その中でも次世代の自動車のために開発された3Dモーターや高耐久セミアニリン本革などの最先端技術が事例として有名です。
導入事例④味の素グループ
導入事例の四つ目は、日本の食品企業である「味の素グループ」です。味の素グループはオープン・イノベーションに積極的であり、北米リサーチ&イノベーションセンターを中心にグローバル展開し、世界中の企業と技術提携を実施しています。同社は他にも、「研究助成プログラム」や「味のアミノ酸研究の募集」などを行っています。
導入事例⑤KDDI株式会社
導入事例の五つ目は、携帯電話事業などを手掛ける日本の大手電気通信事業者である「KDDI株式会社」です。同社は独自のSIMカードを活用したIoTセキュリティ技術を確立するなど、積極的にプロダクトイノベーションを行って新しいサービスの創出に努めています。
KDDIはオープン・イノベーションの活動として、国内外のスタートアップ企業への出資を行う「KDDI Open Innovation Fund」を立ち上げたり、次世代人材開発拠点である「KDDI ∞ Labo（無限ラボ）」を運営しています。
導入事例⑥積水化学工業株式会社
導入事例の六つ目は、住宅、管工機材や建材用の化成品、高機能プラスチックなどを中心に製造する大手樹脂加工メーカーである「積水化学工業株式会社」です。同社のフィルム型色素増感太陽電池の開発では、緻密セラミック室温コーティング技術と積水化学のフィルム技術との組み合わせによって、コストの大幅な低減を実現しています。
開発した電池は屋内や地下街などの場所での利用を推奨しており、2025年には100億円規模への事業拡大を計画しています。
オープン・イノベーションは事業促進に有効な経営戦略！
ここまで、オープン・イノベーションの手法やメリット・デメリットなど、導入事例を交えて解説してきました。オープン・イノベーションは、プロダクトライフサイクルの短期化や顧客ニーズの多様化に伴い、新しいイノベーションを創造するのには最適な手法です。
紹介したとおり、日本でも大企業を中心として積極的に他社への知識や技術の獲得を行っているので、ぜひ参考にしてみてください。
