社内ベンチャー制度の意味やメリットは何か？
社内ベンチャー制度を導入している企業は数多く存在しますが、失敗して損失が出してしまう会社が増えています。失敗を防ぐためにも社内ベンチャー制度についてしっかり学びましょう。
本記事では、社内ベンチャー制度の意味やメリットについて紹介します。また、社内ベンチャー制度の成功事例などもまとめているので、参考にしてください。
社内ベンチャー制度とは？
まずは、社内ベンチャー制度の定義について紹介します。社内ベンチャー制度を企業内で実施して、より良い会社を作りましょう。
社内ベンチャー制度の定義
社内ベンチャー制度は、企業が新製品や新事業を作りだす際に、独立した組織を作る事です。社内ベンチャー制度を取り入れて独立した組織の責任者は、社内起業家として社内で活動します。多額の資金を所有する大手企業に多く見られます。
事業内容は多岐に渡っている
社内ベンチャー制度を導入している企業は、様々な使い方をしています。社内ベンチャー制度を元々の事業の延長線上に導入している企業や、全く新しい組織として立ち上げる場合があります。社内ベンチャー制度には、2種類の立ち上げ方が主流です。
経営自身もしくは、経営者から命じられて新規事業を促進する場合は、トップダウン型と言います。また、リクルートグループのように事業のテーマを社内で募集して、社内ベンチャー制度を取り入れる方法を、ボトムアップ型と言います。
社内ベンチャー制度のメリット
次は、社内ベンチャー制度のメリットについて紹介します。社内ベンチャー制度を導入すると人材育成に繋がり、新規事業の認知度が上げやすくなる傾向があります。
メリット①人材育成に繋がる
社内ベンチャー制度は、企業内で埋もれている優秀な人材に成長させる機会を与えます。そのため、今まで見えていなかった才能が発揮できるかもしれません。さらに、その優秀な人材が親会社に戻った時に、その経験を活かして活躍できるチャンスでもあります。
また、社内ベンチャー制度に携わった人が居ると、他の従業員にチャレンジ精神を与える事ができるので、会社の士気が上がります。事業や会社に対して前向きになってもらうために、社内ベンチャー制度を導入しましょう。
メリット②必要な経営資源などが用意されている
新しいベンチャー企業を立ち上げると、まず資金や開発に必要なリソースなどの準備が大変です。しかし、社内ベンチャー制度を適用すると、あらかじめ資金や人材、必要な経費が用意されています。
また、子会社から独立した場合でも、親会社の資本金が多いと、資金を調達しやすいです。
メリット③新規事業の認知度が上げやすくなる
立ち上げたベンチャー企業は、会社の信用を得る事が難しいです。しかし、社内ベンチャー制度を導入すると、親会社の名前が使えるため、ベンチャーであっても信用されやすいです。
また、様々なターゲットに対してアプローチをかけられるので、新規事業の認知度を簡単に上げる事ができるでしょう。
社内ベンチャー制度を導入した企業の成功事例
次は、社内ベンチャー制度を導入した企業の成功例について紹介します。三菱地所やリクルートグループなど、社内ベンチャー制度を導入して大きく成功しています。
成功事例①スープストックトーキョー
スープストックトーキョーは、首都圏で大人気のスープ専門店です。三菱地所の社内ベンチャーとして誕生し、成功を収めています。三菱地所は、スープストックトーキョーを立ち上げるにあたり、ターゲット顧客の好みや性格などを細かく分析しました。
また、「秋野つゆ」と仮想の人物を設定し、好みの味や内容などを細かく考えて実行、検証を繰り返して、ターゲットに親しみやすいお店になりました。
成功事例②リクルートホールディングス
リクルートホールディングスは、社内ベンチャーの事業を数多く成功させています。ゼクシィやホットペッパーなどは社内ベンチャー制度を導入して成功しました。
リクルートホールディングスは、新規事業のアイディアを募集するコンテストがあり、応募者がチームとなってプレゼンをします。グランプリに輝いたチームは、賞金と新規事業課へのチャンスが与えられます。
成功事例③株式会社ソウゾウ
株式会社ソウゾウは、大手オンラインフリーマーケット事業のメルカリの子会社です。メルカリは、新会社を作った方がスピード感があり、開発がしやすいなどの理由で立ち上げました。
メルカリ級の新規事業を立ち上げたいという思いのもと、旅行領域のベンチャー企業を2015年7月に開発しました。
社内ベンチャー制度の失敗事例
次は、社内ベンチャー制度を導入した際の失敗事例について紹介します。社内ベンチャー制度は多額の資金や従業員のモチベーションが大切です。また、既存の事業に固執してしまう場合もあるので注意しましょう。
失敗事例①モチベーションが続かない
社内ベンチャー制度を取り入れる際に、モチベーションは重要です。モチベーションが続かない失敗は、ボトムアップ型の公募に見られます。また、公募制度が始まった際には、やる気に満ち溢れる社員が多いですが、本業が忙しいことを理由に意欲が下がってしまうケースが多いです。
失敗事例②既存事業に固執してしまう
社内ベンチャー制度を設けても、既存の事業にアイディアが引っ張られてしまうケースがあります。成功体験の罠から抜け出せず、既存事業に固執してしまい、社内ベンチャーがうまくいきません。
失敗事例③理解が得られない製品や事業を開発してしまう
社内ベンチャー制度を導入した場合、社内のコミュニケーションが重要です。社内から理解が得られない状態で事業や開発をしてしまい、従業員同士が不仲になるケースもあります。
社内ベンチャー制度を上手く活用しよう！
企業の規模が大きくなると、既存の延長線上でさらに、ビジネスを大きくしようと展開しようします。しかし、変わりやすい顧客のニーズに応じないと、競合に勝つのは難しいです。
そのため、新しい製品や新規事業を立ち上げて、ストイックに動く事が大切です。社内ベンチャー制度を上手く活用して新しいビジネスにチャレンジしましょう。
