イントレプレナーとは?求められる資質とメリット・デメリット

イントレプレナーとは?求められる資質とメリット・デメリット

イントレプレナーの意味や成功事例を紹介!

イントレプレナーとは、「社内で企業する人」を意味します。企業でイントレプレナーを育成することは、新たな市場の開拓や事業の拡大に繋がるので、現在イントレプレナーを重視する企業が増えてきました。

今回は、イントレプレナーの意味やアントレプレナーとの違い、イントレプレナーの成功事例について解説します。これからの組織改革に向けて、新しい施策を探している方は、ぜひ参考にしてください。

イントレプレナーとは?

イントレプレナーの言葉の意味

イントレプレナーの言葉の意味は、「社内起業家」もしくは「企業内起業家」です。イントレプレナーは、企業の中で新規事業を立ち上げる際に、リーダーの役割を担ってプロジェクトを推進していきます。「起業家」を意味するアントレプレナーとは違って区別される言葉として使われることが多いです。

競争の激しい現代のグローバル社会を生き抜くために、企業は新たな市場を開拓する、優秀な人材を確保しなければなりません。そういった理由から、近年事業拡大や人材育成の施策として、イントレプレナーの育成制度を導入する企業が多くみられます。

アントレプレナーとの違い

イントレプレナーとアントレプレナーの違いとは、起業する際に「社内で起業するのか、会社から独立して社外で起業するのか」という明確な違いがあります。要するに、企業の後ろ盾があるかないかです。

イントレプレナーはあくまで社内で起業するので、自社から資金が出ます。一方、アントレプレナーの場合、事業を運営するためには、投資家から資金調達するか、自分で資金を用意するしかありません。

ただ、アントレプレナーは新しいビジネスに関して言えば、自由に動くことができるというメリットがあります。イントレプレナーは会社の大きな支援や有益なノウハウを生かしながら、新しい事業を推進していくことができると言えるでしょう。このようにイントレプレナーとアントレプレナーには、企業のバックアップがあるかどうかといった違いがあります。

イントレプレナーに求められる資質

総合的に検討できる視点を持っている

まず初めに、イントレプレナーに求められる資質として、総合的に検討できる視点を持っていることが挙げられます。新規ビジネスを成功に導くには、利益を生み出し続ける仕組みを構築することが必要です。

その仕組みを構築する際に、経営者的な視点を持って、人とモノと金のバランスを総合的に検討し、ビジネスプランを計画することが求められます。総合的な視点から、コストや利益を考えながら、サービスの内容や人材配置、組織構築などを考えることが重要です。

社会問題に対する意識が高い

次のイントレプレナーに求められる資質は、社会問題に対する意識が高いことです。イントレプレナーは、新規ビジネスを生み出すために、現代の社会ではどのような問題が起こっているのかを把握する必要があります。そのためにも、常に社会問題に対してアンテナを張っておくことが大切なのです。

そして、新規ビジネスになりそうな社会問題を見つけたら、その問題の原因は何なのか、どうすれば解決できるのか考え、新規ビジネスとして落とし込む能力が必要でしょう。

周囲を巻き込む強いリーダーシップがある

最後のイントレプレナーに求められる資質は、周囲を巻き込むリーダーシップがあることです。新しいビジネスを成功に導くためには、どんなに優秀な人材であっても一人では達成できません。周囲と協力しながら、うまく人を使うことが重要であり、そのためには、強いリーダーシップが必要なのです。

イントレプレナーは、カリスマ性のある天才肌のイメージが強く持たれがちですが、多くの人々の力を動かすために、情熱を持って周囲と連携する姿勢が重要なのです。リーダーシップの強い人材を育てるためにも、企業側でセミナーや研修を実施するのもよいでしょう。

イントレプレナーのメリット

メリット①独立のリスクを減らすことができる

イントレプレナーのメリットの一つ目は、独立のリスクを減らすことができることです。イントレプレナーは社内で起業するので、会社員として雇用されたまま起業が可能となっています。そのため、社員として継続的に給料が支払われますし、失敗したときも収入を失うことはありません。


一方、アントレプレナーの場合は、会社を辞めて起業するので、金銭的な不安が大きくなるでしょう。また、完全に独立して会社を立ち上げる場合、一時的に社会的信用が下がる可能性もあります。

メリット②企業の資金と人材が使える

イントレプレナーのメリットの二つ目は、企業の資金と人材が使えることです。イントレプレナーは、自社の持つノウハウや人脈をフル活用できますし、会社からの支援や助言を受けられます。

独立して起業するアントレプレナーは、基本的にノウハウも人脈も、自分で築いてきたものだけを利用することになるでしょう。必要ならば、外注などして資金や人材を準備する必要があるので、かなり手間がかかります。

メリット③社内での実績を評価される

イントレプレナーのメリットの三つ目は、社内での実績を評価されることです。イントレプレナーによる新規ビジネスの立ち上げは、当然社内での実績となるので、うまくビジネスが成功すると社内で高い評価を得られます。また、失敗しても、「新たなノウハウ蓄積に貢献した」と一定の評価は受けられるでしょう。

アントレプレナーの場合でも、失敗が無駄になるとはいえませんが、借金を抱えて自己破産などをしてしまうケースもあるので、イントレプレナーの方がリスクの面では安全だといえます。

メリット④モチベーションアップの向上に繋がる

イントレプレナーのメリットの四つ目は、社員のモチベーションの向上に繋がることです。社員は会社の中に在籍しながら、安定した環境でやりがいある仕事に打ち込めるので、社員のモチベーションの向上に繋がります。

また、将来起業家になりたい優秀な人材が独立を目指して、退職してしまうリスクを抑えるためにもイントレプレナー制度は有効な手段といえます。

イントレプレナーのデメリット

デメリット①意思決定に時間がかかる

イントレプレナーのデメリットの一つ目は、意思決定に時間がかかることです。アントレプレナーとは違い、イントレプレナーはあくまでも会社の中で新規ビジネスを立ち上げるので、意思決定については、会社の意思を反映させなければなりません。

その場合、会社の意思決定や稟議が必要になるので、スピード感がなく小回りが利きずらいでしょう。大きな企業であればあるほど、稟議の多さや幹部クラスの説得などに時間がかかることが考えられます。新規ビジネスはスピードが重要なので、この意思決定の遅さは、大きなデメリットになるかもしれません。

デメリット②新規ビジネスの立ち上げに使える時間が少ない

イントレプレナーのデメリットの二つ目は、新規ビジネスの立ち上げに使える時間が少ないことです。イントレプレナーは、自分の本業のかたわら新規ビジネスを立ち上げることになります。

そのため、本来の業務に何か問題があると、新規ビジネスの立ち上げに時間が使えないこともあるでしょう。そんなときは、社内間の調整と周りのメンバーとの協力が欠かせません。

デメリット③社内ソースが割かれてしまう

イントレプレナーのデメリットの三つ目は、社内ソースが割かれてしまうことです。イントレプレナーは、新規ビジネスに人材や資金などの社内ソースを割くアクションでもあります。

新規ビジネスが成功し、投資したリソース以上の利益が出せれば問題はないですが、新ビジネスが失敗した場合、企業にとって大きな損失になります。場合によっては、人材や資金の無駄とも捉えられかもしれないので、十分精査することが大切です。

デメリット④起業にむけた社内風土を作る必要がある

イントレプレナーのデメリットの四つ目は、起業にむけた社内風土を作る必要があることです。この制度を導入するには、制度を整備し、起業家を育てる風土作りも必要になります。

ただ、自分の考えに固執しやすい社員が多い場合は、社内に制度も浸透しにくいです。また、制度を作成するために人材を割かなければいけないので、その分のコストもかかります。このようなデメリットもあるので、自社にイントレプレナー制度は適切かどうか十分検討しましょう。

イントレプレナーの成功事例

成功事例①株式会社サイバーエージェント

まず、成功事例として挙げられるのが、インターネットビジネスにおいて、幅広い領域の事業を展開している株式会社サイバーエージェントです。この会社は、「CAJJプログラム」という人材と事業を育成するプログラムを実施しており、イントレプレナーを育成しています。新しいアイデアの事業を成長させることができる優秀な人材を育てることが目的です。

具体的なプログラム内容は、年2回開催される「ジギョつく(事業を作ろう!)」という新規事業のプランコンテストがあります。コンテストで通過したプランは新規事業として始め、その提案者は事業統括を任されます。

成功事例②パナソニック株式会社

次の成功事例は、家電製品を中心に事業を展開するパナソニック株式会社です。この会社には、「パナソニック・スピンアップ・ファンド制度」という制度があります。現在までに30社以上がこの起業制度を通じて設立されました。

パナソニックという大企業のノウハウや人材を使って起業できるという点では、イントレプレナーが育ちやすい環境といえるでしょう。起業精神が会社内で育ち、実際に新規事業がビジネスとして成り立っている成功事例です。

成功事例③ソフトバンクグループ

最後の成功事例として挙げられるのは、情報通信事業を展開し、孫正義が率いるソフトバンクグループです。この企業は、2010年より「ソフトバンクイノベンチャー」と呼ばれる新規事業の提案制度を実施しています。実績として、2016年には、2件の新規事業が法人化しました。

この制度の特徴として、ソフトバンクグループの経営層が出席する審査を通過すると、事業化検討の案件として500万円の予算が出されます。新規事業の提案をとおして、経営人材の育成につなげることが目的とされています。

イントレプレナーの育成に取り組もう!

今回は、イントレプレナーの意味やイントレプレナーのメリット・デメリット、アントレプレナーとの違い、実際の成功事例について紹介してきました。イントレプレナー制度は、社内で働きながらリスクを抑えて起業家としての手腕をためせます。

また、企業側にもメリットが多いので、今後も大企業を中心に制度導入する企業が増えてくるでしょう。 イントレプレナーの育成に興味がある方は、ぜひこの記事を参考にして、導入の検討をしてみましょう。

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