カーブアウトの意味は?メリット・デメリットから活用法・企業事例まで

カーブアウトの意味は?メリット・デメリットから活用法・企業事例まで

カーブアウトの意味や活用法を解説!

ビジネスを成功させるためには、高い技術や成長性のある事業の価値を、高める必要があります。また、大手企業のM&Aに生き残るためには、競争に負けない経営手法が重要です。本記事では、カーブアウトの意味について紹介します。

カーブアウトの他にも、スピンオフやスピンアウトの違いについてもまとめました。さらに、M&AやAWSを使用した活用法なども掲載しているので、参考にしてください。

カーブアウトとは?

まずは、カーブアウトの言葉の意味について紹介します。社内で設立した事業を、新しい企業にして始める際に、スピンオフやスピンアウトが使われるケースがあります。カーブアウトの意味や、スピンオフやスピンアウトとの違いについても見ていきましょう。

カーブアウトの言葉の意味

カーブアウトとは、「切り出す」や「分割する」という意味の英単語です。カーブアウトを実施すると、親会社からの支援や出資など、自分の会社以外からの投資を受けられる場合があるでしょう。

そして、技術や人材など事業の一部を、新しく起業した会社に分け与えて独立させ、今までの事業の価値をさらに高めます。カーブアウトを実施して独立させる事で、親会社の他に株主など、投資ファンドからも従業員やお金の支援が得られます。

スピンオフとの違い

スピンオフとは親会社の事業を別会社として切り出す際に、元の会社から出資を受け、独立して資本関係を継続させる手法です。また、独立後も子会社として親会社のグループに入ります。

具体的には、カンパニーや社内ベンチャー制度など、親会社の中で活動させる例がスピンオフにあたります。親会社が出資して事業部を独立させる点では、カーブアウトと同様ですが、スピンオフは新会社側を主体とした言葉なので注意しましょう。

スピンアウトとの違い

スピンアウトは、独立する新会社側を軸に考えた言葉ですが、資本関係を継続させずに、完全に切り離した企業にする方法です。ビジネスアイディアや技術を持った社員が、事業の発展を目指して退職し、新しく起業する場合がスピンアウトにあたります。

また、採算が取れない事業を独立させる形をとる場合もスピンアウトとして扱われます。

カーブアウトのメリットとデメリット

次は、カーブアウトのメリットとデメリットについて紹介します。カーブアウトは、企業と連携が取れるため、融資が得られるので事業促進が可能です。しかし、意思決定が複雑になり、離職率が悪化するデメリットもあります。

メリット①企業連携による事業促進が可能

カーブアウトで立ち上げた事業は、新しい企業として活動します。また、新企業は、親会社から運営に必要な資源や案件を獲得できるメリットがあります。そのため、カーブアウトを実施すると、親会社との業務の提供や調整もスムーズにいくため、効率的に事業促進が可能です

メリット②外部企業からの融資獲得に繋がる

カーブアウトを実施された企業は、親会社から経営資源の提供の他にも、投資ファンドや外部の企業から融資を受ける事が可能です。カーブアウトは企業内の事業部門を、ベンチャー企業として独立させ、もともと所属している社員に承継事業として引き継がせます。

投資家や株主など、様々な制約のある大きな企業と比ると、承継会社はスムーズに資金調達が可能です。また、親会社との協力関係を保ちながら、自由に経営資源などを調達が可能です。そのため、新しい技術や自社以外からの発想、優秀な従業員等を獲得できます。

メリット③事業の成長スピードを加速することができる

カーブアウトは、大きくしたい事業に資源を提供して、企業の成長スピードを加速させる事ができます。そのため、親会社の企業価値を高めて、全体の利益を増やします。そして、カーブアウトで設立された企業は、親会社からの経営資源の供給と、外部資本からの支援を受けやすいです。

また、経営や市場環境の変化に柔軟で、迅速な対応ができる組織運営が行えます。

デメリット①意思決定プロセスが複雑になりやすい

カーブアウトで設立した企業は、出資金や株主比率による経営への介入が可能になるので、意思決定プロレスが複雑化しやすいデメリットがあります。そのため、分離元の親会社以外から資金調達を行う場合は、出資比率をしっかり考える必要があります。

株式上場への昇格も視野に入れて、円滑に運営を行うためにも外部のパートナーをしっかり見つけましょう。

デメリット②離職率が悪化する恐れもある

カープアウトは、分離元の企業から人材や経営資源の調達が可能です。しかし、親会社との資本連携がありますが、完全な独立法人として扱われます。そのため、転籍を望まない社員や描いていたキャリアプランとのミスマッチから、離職する社員が増える恐れがあります

また、カーブアウトは成長戦略として取り入れられる一方、不採算事業の整理を前提とした企業再生を目的に実施するケースも多いです。そのため、予期せぬ事業再編や会社分離を快く思わない従業員や、M&Aによる吸収合併や売却を恐れた社員のモチベーション低下に繋がります。

カーブアウトの活用法

次は、カーブアウトの活用法について紹介します。ベンチャー企業を育成するためにカーブアウトを実施する企業が多いです。また、M&AやAWSを取り入れた運営や、企業価値とイノベーションを向上させる目的で活用する企業もあります。

活用法①ベンチャー企業を育成する

カーブアウトは、社員にベンチャー企業を設立させて、資本関係を締結するのを目的としている会社が多いです。また、事業が成長した際に自社への再吸収、M&AやIPOによる新たな収入源の確保などができるメリットがあります。

そのため、カーブアウトは、大手企業がベンチャー企業の設立や、社員の育成の手段としても注目を集めています。

活用法②M&Aを実施する

カーブアウトは、成長事業の支援や、採算が取れない事業に対して活用する企業戦略です。近年では、カーブアウトのM&Aによるベンチャー企業の買収や、売却が注目を集めています

買い手側は、もともと親会社が提供していた技術力を再度手に入れる事ができるため、M&Aよりも低いコストで買収ができるメリットがあります。

活用法③企業価値とイノベーションを向上させる

市場の環境は変わりやすく、競争に乗るのがとても大変です。そのため、大手企業はコア事業へ展開する企業が増えています。その一方で、選択から外れた事業は積極的にカーブアウトし、事業の成長を迅速に進め、次世代の収益軸となるイノベーションを創出するきっかけを作ります

カーブアウトの企業事例

次は、カーブアウトの企業事例について紹介します。M&AやAWSを上手く利用して、事業を進める企業が増えています。

企業事例①株式会社NTTドコモ

大手携帯電話事業の株式会社NTTドコモは、1991年に誕生しました。日本電信電話株式会社(NTTグループ)が設置した移動体通信事業本部が、カーブアウトによる事業分離を導入して設立した承継会社です。分離後は順調に事業を拡大し、1998年に東証一部に上場しました。

その後、携帯電話IP接続サービス(iモード)やFOMA(3G)などの新たなサービスやシステムを展開しています。

企業事例②株式会社セブンイレブン・ジャパン

コンビニエンスストア大手の株式会社セブンイレブン・ジャパンは、株式会社イトーヨーカ堂からカーブアウトした企業の1つです。セブンイレブンは当時、イトーヨーカ堂の取締役の鈴木敏文氏が、小規模小売店の生産性向上のために設立しました。

企業事例③和光純薬工業

和光純薬工業株式会社は、武田薬品工業株式会社がカーブアウトで設立した子会社です。武田薬品は、2016年に自社のコア事業を発展させるための資金獲得のために、売却を検討していました。

そして、2017年に富士フイルム株式会社へ売却しています。当時は和光純薬の事業発展ではなく、武田薬品の採算が取れない事業の整理の1つであると、指摘する声もありました。

しかし、現在では富士フイルム和光純薬株式会社と社名を変更し、AWSなどのグローバルネットワークを活用した事業を目指しています。

企業事例④VAIO株式会社

VAIOは、ソニーのパソコン新時代である1994年に誕生したPCブランドです。また、世界中で年間870万ほどの出荷台数を叩き上げました。しかし、その後は大幅な減収が続き、ソニー本体の経営に影響を及ぼすほどの不採算事業となりました。

そこで、2014年にソニーからカーブアウトされVAIO株式会社として独立しています。固定費を減らし、AWSやEMSなど様々なサービスを利用して、2016年には黒字化に成功しています。

カーブアウトによる事業再編を検討してみよう!

カーブアウトは独立する新企業の経営資源を保ちつつ、事業の成長スピードを加速し、価値を促進させる経営手法です。しかし、カーブアウトを実施するには、AWSなどを取り入れたビジネスモデルや、技術開発といった新たな事業開発が重要です。

企業価値を高めるためにも、自社の事業ポートフォリオを見直して、カーブアウトを検討しましょう。

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