諸手当の意味や種類を知ってボーナスとの関係性を理解しよう
月々の給料明細などで目にすることの多い「諸手当」とは、いったいどのよう意味があるのでしょうか。時間外手当や通勤手当、役職手当など、諸手当には種類もさまざまです。また、法律で定められた手当や会社が独自で支給している手当などの違いもあります。
この記事では、諸手当の言葉の意味や種類を詳しく解説。さらに、基本給と月給・月収とに違いや、年収の意味にも触れています。
また、ボーナスとの関係性や諸手当を見直す方法についても紹介しますので、この記事を参考にして諸手当について理解を深めてください。
諸手当とは？
給料明細などでも目にする諸手当の項目。ここではまず、「手当」の言葉の意味や、基本給との違い、ボーナスとの関係について解説します。また、基本給と月給や月収の違い、についても掘り下げて説明します。
会社が雇用者に支払う賃金のこと
給与における諸手当とは、基本給のほかに諸費用として、会社が雇用者に支払う賃金のことをいいます。諸手当には、時間外労働手当や休日出勤手当など、法律で定められた手当のほかに、役職手当や住宅手当など、会社独自の手当もあります。
独自の諸手当を設けている会社もある
法律で定められている時間外労働手当や休日出勤手当などのほかに、企業が独自で諸手当を設けているケースもあります。役職手当、皆勤手当、家族手当、住宅手当、通勤手当、などのほかにも、企業によってさまざまな諸手当てが設けられています。
諸手当と基本給の違い
基本給とは、通勤手当や残業手当などの諸手当を含まず、一定期間働くことで固定的に支払われる給料です。基本給の額は、年齢や学歴、経験や成果によって算定されます。基本給と似ている言葉に「月給」や「月収」があります。月給とは、基本給に、役職手当などの毎月決まった額が支給される諸手当を足したものをいいます。
月収とは、月給に、時間外手当や成果手当などの月によって変動する手当を足したもののことです。税金や保険料を差し引く前の金額なので、実際の手取り額よりも多い金額です。
さらに年収とは、会社から支払われる総支給額を指します。税金や保険料が差し引かれる前の金額となります。ボーナスも含んだ金額のため、年収を12で割った金額が月々にもらえる額ではないので注意が必要です。
また、同一労働同一賃金の実現に向けて導入されることになった、同一労働同一賃金ガイドラインでも、基本給と諸手当では扱いが異なってきます。
基本給については、同一労働同一賃金ガイドラインにおいて、パートタイム労働者・有機雇用労働者であっても、同一労働に対し同一賃金を支給しなければならないとされています。
しかし、家族手当や住宅手当・退職手当については、「不合理な待遇差の解消等が求められる」とされており、今後の裁判の判例などをもとに検討されることとなりそうです。
諸手当とボーナスの関係
ボーナスは一般的に諸手当を除いた基本給をもとに計算されます。これは、年齢や経験によって公平に算出された基本給に対し、諸手当は、社員それぞれの事情によって決定され、金額が異なるためです。諸手当はあくまでも経費の補助として支払われるものであり、ボーナスと同様に、退職金についても基本給を基にして計算されます。
ボーナスについても同一労働同一賃金ガイドラインでは、「同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない」としています。
諸手当の種類
諸手当には、法律で支払うことが定められたもののほかにも、会社が独自で定めているものがあります。ここでは諸手当の種類について詳しく説明します。
種類①割増賃金
割増賃金とは、労働基準法で定められた賃金です。従業員に時間外労働や深夜労働、休日労働をさせた場合に、時間外労働手当・休日出勤手当・深夜労働手当を割増賃金として支払うことが定められています。
割増賃金についても同一労働同一賃金ガイドラインで定められています。正社員の所定労働時間を超えて同一の時間外労働を行った場合に支給される諸手当の割増率は同一の支給を行わなければならないとするものです。
種類②役職手当
役職手当とは、主任・係長・課長・部長などの役職者に対して支払われる諸手当です。役職に応じて役割や責任が重くなるため、そうした職責を担う役職者に対して支払われるものです。同一労働同一賃金ガイドラインでは、同一の内容の役職には、同一の支給を行わなければならないと定められています。
種類③資格手当
資格手当とは、業務に活用できる資格を取得した社員や、保有している社員に、企業から支給される諸手当です。毎月支給される場合や、企業によっては、資格取得時に報奨金として支給される場合もある諸手当です。
種類④皆勤手当
皆勤手当（精勤手当）とは、出勤すべき日すべてに欠勤することなく出勤した場合に支給される諸手当です。シフト制の企業など、欠勤によって大きな影響を被る場合などに取り入れられることが多くあります。
同一労働同一賃金ガイドラインでは、業務内容が同一の場合の精皆勤手当についても、同一の支給を行わなくてはならないと定められています。
種類⑤住宅手当
住宅手当とは、社員の住宅費用を補助するために支払われる諸手当です。家賃などの一部や住宅ローンを補助する形で支給されるのが一般的です。住宅手当の金額は企1～2万円から家賃全額まで、企業によってさまざまです。なかには借り上げた賃貸住宅を社宅として提供し、家賃の一部を補助するケースなどもあります。
種類⑥扶養手当
扶養手当は、扶養家族がいる社員に支給される諸手当です。主に配偶者手当や子ども手当などがあります。支給内容は企業によってさまざまで、扶養手当がない企業もあります。
似ている言葉に「扶養控除」がありますが、こちらは所得税法上、所得から一定の金額の控除を受けられることを言います。賃金として支給される手当とは違いますので、混同しないように注意しましょう。
種類⑦通勤手当
通勤手当とは、社員が会社に出勤する際に必要な交通費に対して支払われる諸手当です。社員の場合は一日分ごとに計算するのではなく、最安ルートの定期代で支給されるのが一般的です。企業によって、支給額に上限を設けている場合があり、交通費が全額支給されない場合もあります。
同一労働同一賃金ガイドラインでは、通勤手当に関してもパートタイム労働者・有機雇用労働者にも、正社員と同一の支給を行わなければならないと定められています。
種類⑧国家公務員の手当
国家公務員の手当については、国家公務員法によって法律で定められています。民間企業では、法律で支払うことを定めらているのは、残業手当、深夜残業手当、休日出勤手当のみ。
これに対し国家公務員の手当は、役職手当や扶養手当、住宅手当なども法律で支給が定められています。さまざまな手当てが確実に支給されることが法律で定められており、公務員の安定性がうかがえます。
諸手当を見直す方法
ここからは企業側の立場で、諸手当の見直しについて解説します。手当を支給される側の方も、現在支給されている手当について、理解を深める参考にしてください。
新しい手当を導入する
働き方改革が進められるなかで、企業として、制度に見合った新しい諸手当の導入が必要となるケースもあるでしょう。しかし、一度導入した手当を廃止することはさまざまな手続きが必要となるため、財源を確保したうえで、慎重な導入が必要です。
新しい諸手当を導入するには、労働組合などに意見を諮り、就業規則と意見書を労働基準監督署に届け出たうえで、就業規則への明記や全社員への周知が必要となります。
既存の手当てを廃止する
働き方改革で働き方が変化していくなかで、現状に見合わなくなった諸手当は企業にとって見直しの対象となるでしょう。しかし、既存の手当を廃止するには、就業規則の改正や、原則として社員の同意が必要となります。このため、代替案の提示などの調整が求められることに。
廃止の手続きについては、導入よりもさらに多くの手続きが必要となります。労働組合などに意見を諮ったのちに全社員の同意を得たり、改正案について再度労働組合などに意見を諮るなど、導入よりもより丁寧な手続きが求められることとなります。
諸手当の意味をしっかり理解しておこう！
普段何気なく目や耳にする、諸手当の意味や種類、基本給や月給・月収との違いなどについて解説しました。また、ボーナスとの関係や、同一労働同一賃金についても掘り下げました。
それぞれの意味を正確に知ることで、入社後にボーナスが支給されたときに、思ったより少なかったなどという事を防ぐことができます。
また、月給が同じくらいの会社に転職しても、残業代の扱いや諸手当の有無によっては、年収が下がってしまう場合があります。
諸手当や基本給と月給・月収との違い、同一労働同一賃金の意味を知ることで、支給されている賃金について理解を深めたり、これから企業選びをする際の参考にしてください。
